2009.02.06

各位:

SIA経済フォーラム 第三部
オバマの経済政策と米国の戦略(政府による企業救済策、景気刺激策は有効か?):日本の取るべき経済政策と対処法

2月7日午後6-7時半 会場 SIA 参加費 2千円 一般公開 要予約

明日、2月7日上記公開講座を開催します。以下、今回の講演要旨(箇条書き)です。添付しましたのは、要約の中で引用されているSIA評論2007年8月17日号(070817-SIA評論:世界の株式市場の動きと円高)です。

****************
今回の不況の経済危機の背景

なぜ私達SIAでは2007年前半より警告が出来たのか?

1.行き過ぎた円安とそれを支えてきたイビツ(歪)な日本の低金利政策

2.円安の原因:異常に低い金利と円安で十分な甘い汁を吸い続けて来た企業、金融機関と個人投資家が、ここ数年一層円安をもたらす経済現象を下支えして来たのである。金融不安解消、銀行救済を意図した低金利政策と円安に、当然な経済行為である個々人の欲、企業の欲が結びついた結果である。経済に無知な政治家が企業収益、雇用問題に突き動かされ、一層の低金利、円安を主張し、更に国内経済、特に所轄産業界の短期的「収益動向と雇用問題」にしか関心の無い官僚組織が後押しした結果生じた経済政策が生んだ「長期異常事態」、それが「円安現象」であった。

3.米国のサブプライム問題を元凶として、ヨーロッパ、アジア市場にも波及している株式市場の混乱は、間違いなく為替市場の調整をもたらす。

4.上記事態が実際に発生すると次に起こる政治的動き:今回の世界的株価暴落と一斉に動き始めた円高傾向に対して、又政府、日銀の介入を求める動きが今後一層生まれるであろう。しかし、しばらくは日本政府、日銀は介入すべきではない。日銀は米国連銀と既に共同歩調を取り、潤沢な資金供給を始めているが、実に愚かな行為である。一つの経済的悲劇を回避しようとして、過剰流動性を生む愚は絶対に避けるべきである。ましてその悲劇の根本原因が日本にはなく、日本経済にもたらす効果が期待できず、副作用だけが予見される愚作は取るべきではない。


5.実は上記の3,4は2009年現在の報告をしているのではない、これは2007年8月のSIA評論の記事「070817-SIA評論:世界の株式市場の動きと円高」を引用しているだけである。

6.今後の米国の対応とオバマの政策:

7.1933年大統領に就任したルーズベルトのニューディール政策は成功していたのか?

8.2009,10年の米国経済の経済施策と米国経済

9.日本で今後高まる経済政策要求:二流国家を目指すか、否か?

10. 日本の取るべき経済政策:地球時代を生き抜く日本の経済政策への指針
********************

以上、ご案内です。

佐々木 賢治
SIA Inc. Sasaki International Academy

国際ビジネス、翻訳、通訳、語学教育のご相談は
国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA!
佐々木インターナショナルアカデミーへ!

**********************
国際ビジネス、語学のプロフェッショナルハウス
佐々木インターナショナルアカデミー
453-0015 名古屋市中村区椿町17-15
ユース丸悦ビル5階
Tel 052-452-5526 Fax 052-452-5536
siabest@sun-inet.or.jp
http://www.sasaki-international-academy.com/
★ 語学教育、翻訳・通訳、国際ビジネスはSIA ★
**********************





PHOTO

RSS2.0

login

a-blog cms