2010.02.03

佐々木インターナショナルアカデミー国際交渉講座実践写真

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2月4日午後6時半-8時半開催 
佐々木インターナショナルアカデミー国際ビジネスケーススタディー 会場 SIA 会費2千円 要予約
「米国報道に見るトヨタ社リコール問題と広報活動」1月月間販売1999年来最低


佐々木インターナショナルアカデミーでは2月4日午後6時半2時間に渡り「米国報道に見るトヨタ社リコール問題と広報活動」と題し緊急フォーラムを開催します。

各企業の国際業務、米国ビジネスに従事する方、更には今回のトヨタ社リコール問題の今後の展開予測の参考に是非参加下さい。(本来は実践的英語学習、ビジネス英語、国際ビジネスの学習に佐々木インターナショナルアカデミーのケーススタディーとして緊急に準備フォーラムです。)

今回の問題(CTS Corporationの発言:米国現地時間1月28日朝ABCニュースが報道)は大変問題のある発言であり、日米企業の意思疎通、体外広報のあり方を典型的に示す、日本企業にとっては悲劇的なとも言えるへ発言です。(以下引用:)

CTS社の企画、投資家担当役員のMitchell J. Walorski氏の発言は更に引用され、ABCは、”トヨタの部品供給企業すら「トヨタは今回の問題の根本解決には未だ道遠しである」”と述べ、更にMitchell J. Walorski氏の「トヨタも各種事故、人身事故がアクセレレーターによってもたらされたものではないと認めている。(They acknowleged they did not cause.)」と言った発言が報道されています。

又、今朝2月3日日本時間午前6時半過ぎに入手したニューヨークタイムズ2月2日午後6時(現地米国東海岸標準時間午後4時発行の午後更新版電子版ニュース速報)では、Top Storiesの2番目の記事としてトヨタ車の売上げ落ち込みが取り上げられています。今回のトヨタ車暴走問題は発端(2007年)より既に2年以上経過し、この間結果的に二転三転の説明、対策が成された事が半世紀以上に渡り醸成されて来たトヨタに対する米国消費者(北米全域を含む)のみならず、世界の消費者の不信を生みつつある事態となっている可能性があります。

Toyota’s Sales Fall as G.M. and Ford Gain
By NICK BUNKLEY
Toyota, struggling with two large recalls, said that its sales in the United States fell 16 percent in January, even as other carmakers reported higher sales.

関係者の方へも是非声を掛け参加下さい。このメールは一部関係者に2月2日午後9時にSIAが配信した告知に今朝2月3日午前11時に加筆配信たものを掲載しています。

このブログ上にある、2月2日掲載の記事も参照下さい。


ご質問、予約申込はSIAまで連絡下さい。SIAの各種公開講座、講演会は講演者と直接質疑、討論の出来る機会を設けるため少人数定員ですので、申込はお早めにどうぞ。


佐々木インターナショナルアカデミーの教育方針

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佐々木 賢治
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