佐々木インターナショナルアカデミー（SIA）ブログ

Novaの会社更生法申請とSIAの所見

ご存知の通り先週末Novaの経営がついに行き詰まり倒産状態（１０月２６日会社更生法申請）に至りました。今回のNovaの事件は、単に経営的な行き詰まりでだけではなく、Novaに代表される、無責任な誇大広告で固められた英会話偏重教育の破綻の表れであると理解しています。（現在のこういった風潮は一般の義務教育、学校教育の場にも浸透し弊害をもたらしていますが、今回、この場では割愛させて戴きます。依頼があれば小中学校を問わず、講演に出向きます。）

今こそ、日本に本当に必要な教育、英語教育が問われています。私共佐々木インターナショナルアカデミーが1994年以来唱えてきた、「読解、発音を出発点とする、初心者から内容のある英文書籍を読み、英語を通じて世界を理解させ、教養を深め、自己主張の出来る人材を育てる英語教育」について認識戴く大変良い機会だと思います。英語学習を通じた、教養と知識、論理性の訓練が国を超えた意思疎通、交渉能力を育てるのです。

このNovaの会社更生法申請を機会に私共が指摘して置きたい日本社会のもう一つの問題点、安易な公費の乱用と教育、社会的公正の問題です。日本の労働省がかって推し進め、現在も厚生労働省の下で続いている教育給付金制度についても見直しを図る時に来ていると思います。1990年代失業者が増加し、失業保険金財政が悪化したにもかかわらず、安易に英会話教育に失業保険金を財源とする授業料の80%を補填する制度導入が図られました。現在はこの給付率が４０％となっていますが、この間多大な無駄使いと詐欺的な行為がまかり通りました。（結果はご存知の通り給与からの失業保険徴収率の引き上げでした。）

この教育給付金制度の一層深刻な弊害、結果（社会的な副作用）は、教育効果を無視し、教育哲学もなくテレビ等による誇大広告で生徒を集め、倒産したパソコン教室のアビバであり、英会話のNovaです。アビバ（２００５年１月１８日会社更生法申請）も、Nova（2007年10月26日会社更生法申請：負債総額439億円？）も実に派手な誇大広告（特にテレビ広告）で生徒を集め教育訓練給付金制度に頼り、悪用した企業の典型、代表的な２社です。しかし、こういった企業が何れも淘汰されつつあるのは日本社会にとって、又日本の教育にとって実に良いことであると確信しています。又こういった教育機関を長期に渡って結果的に支援してきた生徒達（一般消費者）も、実は大いに問題があると思いますが、現時点ではここでは敢えて触れません。

SIAでは、皆さんもご存知の通り日本の国際的に通用する人材教育に徹した英語教育と、徹底した冗費の節約で地道な教育を続けています。こういった努力の結果、国民的に不平等であり、かつ安易な教育訓練給付金に頼ることなく教育に専念し、営業を続けて参りました。教育訓練給付金制度については、失業保険制度から捻出された給付金制度であり、意図そのものに誤りがあり、又詐欺的な行為を助長していると佐々木インターナショナルアカデミーではかって新聞広告紙面でも批判し、佐々木インターナショナルアカデミーでは制度の利用を一切申請しないと告知して参りました。（この点はSIAの新聞広告でも一度ならず明確に宣言しています。）以上。文責　佐々木　賢治

追伸：小中学校、その他公的な教育機関に置いてもノバ派遣の英語講師が来なくなり、困った状態にある事を耳にしますが、お困りの機関がありましたらSIA迄ご相談下さい。