2011.02.04

名古屋商工会議所 那古野2010年10月号(大) 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

名古屋商工会議所 那古野2010年10月号(大) 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

二週間前にSIA評論購読会員に送りました評論を一般公開し参考に送ります。この二週間、チュニジア、エジプトで政変が発生。地元愛知、名古屋では名古屋市長選、愛知県知事選、小牧市長選真っ只中、2月6日には投票日を迎えます。

国内では、大相撲の八百長騒ぎ。既にSIA情報、評論を以前よりご覧戴いている方々は江戸大相撲の歴史は神道や国技とは無縁の世界から生れている事をご存知と思いますが、大相撲の八百長は今に始まった事ではなく、相撲界の神聖化、奇麗事、建前、形式主義が八百長をこれまで隠蔽して来たのですから、ここは冷静に事実を知る事が第一です。(相撲の八百長も問題ですが、借り物の思想、知識で八百長同然の政治改革を唱える政治家は更に性質が悪い。政治家の中に自らの見識と判断で政策を唱えている候補者がどれだけいるか? 本物を見抜く眼が国民にあるか? その情報をマスメディアは伝えているか? 愛知知事選、名古屋市長選、小牧市長選を見るにつけ新に思いを強めています。)

さて日本の将来。昨年末お送りした101218-SIA評論「2011-2020年の世界と日本:明日への指針と展望」で述べた時代認識、世界歴史認識を持つ事が何よりもその第一歩です。参考になれば幸いです。(SIA評論講読(年会費6千円)ご希望の方はSIAまで一報下さい。)

110123-SIA評論「2011年明日への展望に向けた世界と日本の現状認識」その1
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10年、20年先を予見しつつ、世界を見通し、アジアを考え、日本の進むべき道を考え、新しい取り組みを始める事が日本のアジア、並びに世界への貢献であり、将来の道を開く事になる。先ずは日本である。

さて現下の日本を取り巻く状況である。2010年通年で中国の経済規模がGDPで遂に日本を抜き世界二位となった。日本の政局は小沢氏を巡るきな臭い匂いが漂い混迷を深めている。更に昨年9月以降尖閣諸島、北方領土を巡り日本の国民感情を逆なでする動きが立て続けに発生。

夜明け前
日本社会の閉塞感、危機感はいやが上にも高まっている。今年に入ってからも更に追い打ちを掛ける情報が明らかとなった。「平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年12月1日現在)報告書」は「大学の就職内定率は68.8%で前年同期を4.3ポイント下回り、平成8年度の調査開始以来過去最低の水準」と述べている。地方自治体も含めた日本政府部門の債務残高は900兆円に迫り、借入金、政府短期証券を加算すると1,100兆円を超えている。日本の国内総生産(GDP)はほぼ500兆円前後であるので、政府債務GDP比率は2倍となり実質世界一。対岸の火事と見ている財政破綻国ギリシャですら、政府債務GDP比率は1.3倍、先進国で最も高いと言われるイタリアですら1.2倍(データソース、ユーロスタット)であり、財政赤字縮小に奔走し始めた英国はわずかに0.8倍。世界でも突出した債務国である。

どの数字を見てもお先真っ暗。しかも円高は進行する。国内企業が悲観的になる要素が全て揃っている。日本社会の高齢化、老齢化は世界一の先進国。頼みの若者も内向き思考。海外留学が減り、海外勤務を嫌う。日本の若者の内向き思考の強さが更なる危惧を呼び、悲観論を高めている。片や積極的に海外、外に向かう中国、インド、韓国。取り残される日本。実に寒々とする心象風景である。

時代を映す鏡:若者
若者は流行に敏感であり、時代を映す鏡である。なぜか? 若者の特性は、人生行路上自立し始めた初期に今現在いることそのものにある。幼少期、庇護され、ひたすら時代の空気を吸い、やがて自らの判断で自立し、行動し始める時期にある。生物学的に見れば、この時期は本来、性的成長と裏表の関係にあり異性を求め、アピールし、社会的には自らを他に訴え、他を評価し選ぶ時期である。この事が若者の流行指向の根源的要因である。過去に自立した行動をした経験、蓄積が乏しいだけに自発的に己の外にその指針を求める傾向が甚だ強い。このため、若者は今現在進行中の現象に甚だ敏感に反応し、それに同化する傾向が強く、流行に敏感であり、時代を映す鏡となるのである。

現在の若者に対して「覇気が無い」との批判がある。評論家として稼ぐのが目的ならそれで良い。しかし、今の日本を先取りし、果敢に挑戦を目指すのが目的であれば、「そういった若者を生み出した状況」を分析し、対処方法を考えることが重要である。

逆転の発想
市場とは実に厳しい世界である。国際金融、ビジネスは非情な世界である。ではなぜ、日本社会の自らを見る心象現象がこれほど厳しいにも関わらず日本の企業関係者が悲鳴を上げる円高が進み、更に日本国国債金利は低いのか? 10年債1.2%(米ドル3.4%)、30年債2.1%前後(4.6%)で推移している。主要欧米諸国の金利水準のほぼ二分の一から三分の一の水準である。マーケットが間違っているのか?評論家は評論で食っている。その時々の多数の人々の共感を得れば、人気評論家となり多いに稼げる。政治家も同様である。時々の世論に合わせ迎合すれば政権の座を占める事が出来る。しかし、債券市場、為替市場、株式市場で間違えた投資家は厳しく市場の叱責を受け、淘汰される。

振り返りみれば、見直すべきは日本の現状認識ではないか! 日本の株式市場の低迷は「日本国内市場には投資機会が限られている」事を語り、日本の国内金利の低さは「日本は資本過多であり、資本輸出国であるべき」と語っている。国内ではハングリーな旺盛な企業家精神は育たず、保守的にならざるを得ない。現在の若者を生んだのは今の日本社会に流れる意識そのものであり、正確に日本社会の実像を写している。

眼を近隣諸国に転じれば?
悲観的に見えた心象現象も、眼を近隣諸国に転じ、正しい認識を持てば、「夜明け前」の静寂に過ぎない事が明らかとなる。

中国の人口は13億5千万、日本の人口1億2千万のほぼ11倍である。この11倍の国民が日本と同じ豊かさを享受しようとすれば、2010年現在の中国経済の11倍とならなければならない。これを実現するには四半世紀、25年間、年間10%の経済成長を続けなければならない。

日本の9倍、12億の人口を持つインドのGDPは2009年1.24兆ドルと日本(5.1兆ドル)の約四分の一である。一人当たり国民所得を日本と同じにするには現在の37倍の経済規模が必要である。これを実現するには年間10%の高度経済成長を約37年、40年間続ける必要がある。

成長著しい巨大市場が今日本の近隣にあり、今後10年、20年更に高成長が期待されている。この巨大市場を指を咥えて見るのか、それとも大市場に果敢に挑むのか?交通の便、地理的条件、更には海洋輸送考えて見ても世界の先進国の中で対中国市場を巡る競争で日本ほど有利な国は無い。インドについても欧米諸国よりも有利な立場にある。今後25年に渡り成長を続ける中国経済、市場をどう日本に活かして行くのか? 更に40年近く成長が続くインド経済、市場を日本はどの様に活用して行くのかである。近年経済成長著しい世界第四位の人口大国も日本の西方、直ぐ近くにある。インドネシア(2億3千万)である。因みに世界第三位の人口大国は米国(3億2千万)である。

長期に渡る大きな経済成長が見込める近隣の巨大市場。高い経済成長の可能性に富んだ地域は、それを促進するために資本を必要とし、高い経済成長のゆえに投資収益も高くなる。片や資本余剰の経済大国日本。積極的な対外投資がその最善の解決策である。

高度経済成長軌道に乗りつつある近隣諸国への資本輸出、日本企業の海外進出を通じた相互協力、補完関係こそが今の日本の生きる道であり、アジア、世界への最大の貢献である。今後10年、20年の内に2010年現在の日本経済(GDP)の数倍規模のGDPが新に生まれ様としている地域に海路を通じて隣接している日本。海洋国家、通商国家として今後の日本の繁栄を期すならば、これほど恵まれた国は歴史上皆無であろう。日本社会が過去20年に渡り沈滞を余儀なくされた理由の一つは、時代の流れを正しく読む事無く、政府の施策に頼り過ぎ、市場実勢に任せず政治的に円高を忌避しようとした企業、経済界の姿勢にもあったと思う。

20年の日本の沈滞と今後20年
私自身は1990年以降の日本経済の低迷期間を失われた10年とは思っていない。しかし、今の日本社会に閉塞感をもたらしている要因は、1990年以降20年に渡り喧伝されて来た「日本経済の不振」といった理解と認識にある事は間違いない。日本の混迷する政治、政局が日本経済の衰退を生んでいるとの批判はよく聞く話である。

日本が世界に冠たる経済大国として世を謳歌したのが1980年代後半。しかし10年も経ずして失われた10年と云われる時代に突入する。2010年代に入り、今まさに日本社会は閉塞感に包まれ、総悲観の状態である。韓国を初めとする順調な経済を遂げる周辺諸国。沈滞を極める日本政府の迷走。全てに後手に回る、日本政府の経済対策。果たしてそうか? 以下次号2011年1月23日
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佐々木 賢治
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