2011.03.25

名古屋商工会議所 那古野2010年10月号(大) 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

名古屋商工会議所 那古野2010年10月号(大) 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

公開110322-SIA評論「2011-2020年の世界と日本 第四回:見えない世界の激変と歴史の動き」

SIAの佐々木です。東北東日本大地震、福島原発問題もあり情報を公開し3月22日配信済みSIA評論「2011-2020年の世界と日本 第四回:見えない世界の激変と歴史の動き」を送ります。

尚、SIAは4月1日から新事務所に移ります。このため来週一週間は混乱が予想されますので翻訳、相談事はメールと電話で確認下さい。現在の電話番号(052-452-5526が052-566-5526)が変わりますので、万一の場合は私の携帯へ電話下さい。

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110322-SIA評論「2011-2020年の世界と日本 第四回:見えない世界の激変と歴史の動き」
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変化と激動は常:想定外は、語るに落ちる無知の告白
「2011-2020年の世界と日本」と題した連載を始めて未だ四ヶ月に過ぎないが、目まぐるしい動きがあった。この一ヶ月でも激変は続き世界と日本が揺れている。先月号のタイトルは「激変する世界と歴史の流れ」としたが、その後もこの一ヶ月中東アラブ諸国の動きは当事者(政変が続く国々も政権側関係者、国民)にとって生死と国の命運を掛けた重大であり、今も続いている。リビアでは反カダフィ派が軍事的に追い込まれ、遂に3月19日仏、英、米、伊諸国の軍事介入へと繋がった。

日本国内では3月11日午後2時46分以降、東北関東大地震により状況は一変した。東北、特に宮城、岩手を中心とする東北太平洋沿岸地域では3月22日現在既に死者行方不明者は既に2万1千を越えている。津波被災地の整理と復興が進むに連れこの数は更に増加すると推定される。3月12日午後3時36分、東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)1号機で水素爆発があり、爆発音と共に白煙が上がり、1号機の建屋が骨組みを残しのみで吹き飛んだ。この衝撃的な光景をテレビ画面を通じて目撃した多くの日本人を恐怖させ、日本に衝撃が走った。3月11日午後2時46分大地震発生、東北地区海岸に押し寄せる津波の衝撃的映像は世界中に瞬く間に伝わり、世界が注視する最中、テレビカメラの目前での地震発生25時間後の1号機の爆発、轟音、白煙、建物の消滅である。自国民の日本への渡航禁止を公にし、更には日本在住自国民への退避勧告を密かに出した国、駐日大使館も多かった。

元々遥か彼方の中東の一国、リビア。時差が8時間もあり、領土面積は日本の4.6倍とはいえ人口はわずか6百万人、カダフィ大佐の強烈な個性に彩られた独裁国家リビアへの関心は、こういった中、
日本国内では瞬く間に失せた。先にも触れた通り、今回のタイトルで連載を始めてわずか4ヶ月、偶然の一致ではなく、「変化と激動は常のこと」であり、「想定外とは、語るに落ちる無知の告白」に過ぎないと思っている。

最悪事は過ぎた、福島原発:心のゆとりが生む世界的視野と歴史観
地震発生後、一週が経過し、10日経ち徐々に東北関東大震災の全貌がつかめ、福島原発問題についても放水作業が始まり、冷却に目処が付いた3月19日以降、今後の復旧は迅速に進むと考えている。

ここで初めて日本においてもリビアへの関心が向いた。世界が日本の地震、津波に心を奪われている時、実は軍事制圧を目指す圧制者、軍国主義者から見ると絶好のチャンスであった。これは歴史上稀な事ではなく、一般的なことである。その国が混乱の最中にあり、諸外国の関心が他に向いている時に軍事侵攻は行われる。日本の歴史にも戦国時代を初めとして多くの事例がある。中国のチベット侵攻 (1950–1951)は1950年10月7日に始まった。朝鮮戦争(1950年6月25日- 1953年7月27日-休戦)の最中で世界の耳目が中国の西、朝鮮半島に釘付けの時である。

進行中には見えない歴史的変化:地震予知に学ぶ民主化の動き
事実、歴史的変化とは見えない所で進み、目に見えた時には既に事態が決定している事が実に多い。中東諸国の民主化を例とすれば、政治的矛盾、民主化のエネルギーが蓄積され一気に表面化したのである。

実は地震発生のメカニズムと実に類似している。地震予知の専門家に私の主催する研究会で講演をお願いした事がある。その際、「地震発生後にそのメカニズムを語る事は容易であるが、残念ながらいつどこで地震が発生するかは予知できない。」と発言された。実に革命、民主化の動きと似ている。地震は大陸移動により蓄積されたエネルギーが爆発的に放出され起こる。地球はプレートに覆われており、そのプレートが年間数センチから10数センチの速度で移動し、プレートどうしがぶつかりあったり、潜り込んで行く。そのゆがみが蓄積されやがて、やがて地震となるといわれている。地球の赤道上の距離は4万キロである。その地球上で我々の眼に見えない年間わずか数センチの動きが大きな地震を生んでいる。1年にわずか数センチ、地球の規模の40億分の一の動きが年月を経て蓄積されこれほどの破壊力を生む。独裁者の下圧政に苦しむ人々の民主化の動きも、目に見えず密かに地下深く潜行し、突如として大きなウネリを生む。
天変地変と歴史
古来日本では、地震は天の為政者への怒りとされている。元々は中国から来た天譴説、あるいは天人相関説ともいわる思想がその源といわれている。この思想は2200年以上前中国の儒学者、董仲舒 (とう ちゅうじょ、紀元前176年? - 紀元前104年?)) によって唱えられたとされるが、広く世界中の民族でそれぞれ独自に信じられて来た考え方であろう。実に人の気持ちに沿い、民族、国民感情に沿うからである。このため今回の東北関東大震災においても現在の日本の政治状況と関係付けた発言も多々あった。

しかし、天災の発生と為政者、政治の良し悪しとの間には直接的因果関係は無く、実際は迷信に過ぎない物であろうが、余りにも多くの政府や東京電力の関係者が、「今回の地震は想定外」と説明するのを耳にすると、「言い訳、言い逃れ」にしか聞こえないし、自らの無知を天下に告白しているに過ぎない。これでは国民は浮かばれない。

歴史は事実、天変地変により大きく動く事が多い。内部矛盾が蓄積され、不満が鬱積している時、天変地変が切っ掛けとなり大きく動いた事例が実に多い。そもそも、近年の歴史を見ても阪神大震災(1995年1月17日)、関東大震災(1923年9月1日マグニチュード7.9、死者・行方不明者10万5千余り、家屋の全壊10万9千、焼失21万2千。被害総額は当時の国家予算の1年4カ月分)以外にも、日本領土、領海内でのマグニチュード7を超える地震はこの100年間の累積発生回数見ると、ほとんど毎年のように発生している事になる。

「天災は無能な為政者にとっては処罰、天の怒り」
その震源地、及び震源地近くの地形、人口密集状況によって被災者の数や死者行方不明者の数が大きく左右されている。こう見ると地震そのものの発生は自然現象であるが、その被害の程度に関してみると、人間社会の「在り様」が大きく関わっている事になる。このため人災的側面は否定できない。地震発生前の治安の安定、生活状況、更には地震発生後の政府、社会の対応により被災者救済、復興、政治経済的安定に大きな差が生れてくる。

この事実を認識する時、無能な為政者にとっては「天災は為政者への処罰となり、天の怒り」、そのものとなる。語り継がれる庶民の俗習の賢明さである。

現在こういった天災を最も恐れているのは独裁国家となる。単なる宗教的、民族神話的俗習として天災は天の為政者への怒りとなるのではなく、抑圧された独裁国家崩壊への切っ掛けとなるからである。

日本の今後
残念ながら今回の東北関東大震災程度の規模の地震は、10年乃至20年に一度は日本のどこかを必ず襲うと考えるのが賢明な判断であろう。それに対する事前の備え、発生後の対処が実は社会的責任である。望みはある、幸いにも日本は今回の大きな被害を生んだ地震に見舞われても円高が進行する国である。

日本経済に対するとかくの批判は語られて来たが、日本の海外資産、日本の経済力といった実態的な経済力が無ければ被災後円安に見舞われ、国内で不足する必要不可欠な物資の輸入もままならなくなる。この点を先ず正しく理解する事である。次に我々は余りに平和な日常的な生活の中で、ここの生活にのみ目を奪われて来たが、今回の大震災を契機にして被災時、緊急時の組織的、計画的対応に行動の必要性を改めて学んだのである。

日本には民間に豊富な資金がある。ここ20年近くの日本の経済停滞、不振は「有効な投資先・投資機会の欠如、過剰設備、デフレ、需要不足」のためであると喧伝されて来た。この解決策として低金利、円安、財政支出対策が喧伝されて来た。こういった意見には私は異を唱え、国家財政の立て直し、低金利政策の放棄、無理な円安政策の放棄、海外進出を唱えて来た。

今回の惨事は、取り返しの付かない多くの人命の損失を除けば、何れも日本の現在の経済力で早期に回復可能な課題である。各企業は、失い破壊された生産設備を復旧し、又国地方自治体も破壊された社会基盤の整備と再建に取り組み対処する事である。ここで唯一問題となるのが長年の放漫財政の下積み上げられて来た国、地方自治体の財政赤字である。社会復興を図りつつ、基盤整備を行い、この財政問題に以下に取り組んで行くか? ここが日本の正念場である。

このためにも日本企業には海外ビジネスで多いに収益を上げて戴き、日本の本社からの税収増大である。生産設備のリスク分散、世界市場での生産の最適化、販売の拡大とブランド確立、どの面から見てもやはり日本企業の国際化は今後避けては通れない道である。平和と国内安定をひたすらに求めた江戸時代250年の歴史と鎖国政策を打ち捨て、開国し近代化を進めた幕末と2011年の現在日本は一面類似する心象風景にある。この幕末の動きが、19世紀当時唯一の有色人種国として独立を維持し、当時の国際社会で発言権を確保し、やがて第二次世界大戦後アジア、アフリカの植民地解放と独立をもたらす、世界史を動かす切っ掛けとなったのである。

今回の地震を契機に生れる日本の国民意識の変化はやがて125年前と同様な動きを、日本、アジア、世界にもたらすのではないかと期待している。そのためにこそ、我々の存在意義があると確信している。(佐々木賢治)

追伸:今回の被災を徹底的に検証する事によって、とかく政治化との癒着、談合が噂される公共工事において手抜き工事は無かったか、又こういった大災害時における日本の国防体制は十分か吟味する必要を痛感した10日間でした。
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三猿追放:読めザル、聞けザル、話せザル

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佐々木 賢治
SIA Inc. Sasaki International Academy
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