2011.03.28

名古屋商工会議所 那古野2010年10月号 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

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3月11日午後2時46分地震発生以降の東京電力の対応の悪さについて非難の声が上がっている。それをここで繰返す暇は無いし、繰り返し避難する事によって、正義を気取る悪趣味も無い。

各種ニュース、ワイドショー、「たかじん委員会」といった番組を見ても、現時点での大方の参加者が既に報道され、言い尽くされた事を述べているに過ぎず、大きな前提の上に立った硬直的な議論が続いている。

その事例の一つを取り上げ、発想の切り替えを促したい。今必要なのは迅速な周波数変電所建設であり、技術的、コスト的にも充分可能な手立てではないであろうか?如何に迅速に進むかは現場の担当者に聞く必要があるが、新しい発電所、その他に比べればはるかに早くできるのではと思われる。

地震発生以来、これまで繰り返し議論され、一歩も進んでいないのは各電力会社の電力融通問題である。日本の一般商業電源は交流50サイクル(東側)と60サイクル(西側)に別れており、この関係で西側の電力を東側で有効活用する事が困難との話である。ウイキペデイア等の情報から簡単に情報を纏めたので末尾参照願いたい。

この結果もっぱらの議論は、今年一年東京電力圏内での電力不足が、1000万キロファットとされている。西から融通可能な電力は100万キロワット。少なくともマスコミを通じて知る議論はここで議論が停止し、その前提で全てが動いている。

しかし、周波数変換技術は既に確立され、容易に対応可能な技術である。なぜこれまで設備的に100万キロワットの周波数変換能力しかなかったかといえば、技術的な理由では勿論なく、周波数返還に要するコスト的な要因でもない。戦後日本の10の電力会社が公益企業の名の下に地域独占体制を築き、相互に地域不可侵の不文律のルールを踏襲し、各地域内での電力生産供給販売体制を築いた結果に過ぎない。

直ちに、周波数変電所を建設し、西から東への電力供給体制を整える事である。少なくと現在報道されている情報に従えば電力送信の電力網に問題があるとの報道は余り無い。仮に送電線網の更なる建設が必要としても、将来の日本の安定電力供給体制を考えるならば直ちに取り組むべき課題である。

西から電力を送り、東京電力圏内、東北電力圏内のインフラ復興を促進し、住民生活基盤の確立、産業再建を進める事が何にもまして重要であり、結果として東京電力の経営再建に資することにもなる。

なぜこの議論が早急に行われ、大々的に取り組まれないのか? 仮に取り組みが進みつつあるとするとすれば、なぜ報道されないのか今一つ不明である。現在行われている各種議論の多くは不毛に精力と労力を浪費しているに過ぎない。

周波数変電所建設コストは、現在の関東、東北地区の被災者の復興や生産設備の電力不足による機会損失コストを考慮すれば微々たる物に過ぎず、又長期に渡り利用可能で将来の関東、東海大地震においても多いに有効なバックアップ設備である事は、私には自明と思われる。(佐々木賢治)

以下ご参考:
東西間の電力相互融通と周波数問題:変電所能力問題

東西間の周波数の相違と分岐線
一般に境界は糸魚川静岡構造線にほぼ沿うとされ、東側が50Hz、西側が60Hzである。実際には、電力会社毎に供給約款で標準周波数を定めている。山梨県、静岡県東部・伊豆(東京電力)と新潟県(東北電力・一部例外あり)は50Hz、長野県と静岡県中・西部(中部電力・一部例外あり)および富山県(北陸電力)は60Hzである。

東西間での周波数変換による相互融通
各電力会社間では電気の相互融通を行っているが、異なる周波数の電力会社間での相互融通のために、50Hzと60Hzの周波数変換を行う周波数変換所が設けられている。その周波数変換所としては電源開発の佐久間周波数変換所、東京電力の新信濃変電所、中部電力の東清水変電所の3箇所がある。融通可能な電力は佐久間変電所は最高30万kW、新信濃変電所60万kW、東清水変電所10万kW(現在仮運用中、設計30万kW)。東側が154kV、西側が275kVで連系される。現在の日本において周波数変換が出来る変電所は上記3変電所のため、両周波数間で融通できる最大電力は現状100万kWである。


名古屋一番の大学院留学実績

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以上。ご参考です。

佐々木 賢治
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