佐々木インターナショナルアカデミー（SIA）ブログ

名古屋商工会議所 那古野2010年10月号(大) 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

SIAの佐々木です。金曜日3月11日東北関東大地震発生（午後2時46分）以降、継続的にSIA評論購読者や顧問先以外の方々にも、情報を公開し発送しています。本日のこの記事も同様に公開で送ります。転送いただいて構いませんが、その際はCcをSIAにも入れて下さい。


110314SIA評論：東北関東大震災とリスク管理、危機発生後の重点対策
1万人を超える行方不明者救済対策と東電原発問題

定期購読者には、以下末尾引用部分も含め昨日3月13日送付済みの記事と重複し恐縮ですが、流れを理解戴くため一部繰返しから始めます。

東京電力福島第一原発についての報道は、3月11日以降の被災状況、行方不明者（1万人を越えている）状況下では、本末転倒の騒ぎすぎ、優先順位を間違えた行為、報道である。

原子力発電所は、停止時点で核兵器の様な連鎖反応は既に停止しており、放射能汚染物質が空中に飛散する事があっても、その人命そのものへの影響は限定的である事は、少し核反応、核兵器の知識を持っていれば自明な事である。

今回の事故が原子力発電所が停止せず、制御棒（中性子をよく吸収して核分裂を抑える能力が高いとされるカドミウムの合金、炭化ホウ素、ハフニウムなどで一般的に作られている。）の核燃料への投入が上手く行かなかった場合は、深刻な事態であるが、今回はそうではない。

3月12日、13日のテレビ報道、新聞報道を見ると、政府もマスコミも、その情報以外には情報源の無い大方の大衆は、原発問題にすっかり心を奪われ、被災者、行方不明者への対策が二次的になった面がある。しかし、行方不明者は1万人を超えており、その方々の探索、救援策が、この結果一部にしろないがしろにされたとすればことは重大である。

日本のマスコミが騒ぎ、又欧米のメディアがそれに呼応し騒ぐ、その海外メディアの騒ぎに呼応して又騒ぐ日本のメディアとうろたえる政府関係者。これこそ連鎖反応、Chain Reactionの恐怖である。昨日も触れたように海外メディアとしては新しい新奇な事象、又自国への学習効果として取り上げるのは当然であるが、その時点で日本の抱えている山積みする大震災後の対策優先順位は自ずから違う。

残念ながら、マスメディアにその人材が無く、それゆえに絶叫する。核に対する長年の誤解と政治的歪曲によって蓄積された不安に火が付き、爆発点に達した趣がある。ここで冷静に考えるべきは、これほど騒いでいるにもかかわらず、福島原発での放射能汚染による死者は未だ出ていない事である。その間1万を超える方々が亡くなり、行方不明である。

その行方不明の人数すら、3月13日に至るまでまともに報道できなかった日本のメディア、政府機関。能力の限界である。

一般的に、今回の様な大地震等、不測の事態において、その全体像を掴む事は至難である。しかし、国、地方自治体等政府機関であれば各地方自治体、警察組織、更には今民営化されているが郵便局のネットワークで短期間に荒掴み出来ないはずは無い。マスメディアも元々テレビ局にはその能力は無いが、新聞社は各新聞社の支局、販売店網を通じ荒掴み出来たはずである。テレビも才能ある人さえいればチャーターした飛行機からの撮影から荒掴み出来たと私は見ているが。

さて原発に戻ると、想定外の事態で電源が無くなり、モーターが作動せず等の説明に時間を取られている場面を記者会見で幾度も見た。そもそも、戦争状態、テロ攻撃の場合は攻撃側は意図的にそういった事態を作り出す。究極的危機対策とは、あらゆる駆動部分に不測の事態が生じても、重力を使った対策であれば可能である。こうった想定に基づく設計思想、危機管理が不可欠である。

さてもう一度被災者、行方不明者に戻る。二日もたって突如行方不明者の数が1万を超える、あるいは2万と報道された。私が3月13日朝調べた3月13日朝刊紙面は各紙（中日、日経、朝日、毎日、読売）共に全ての一面トップ見出しは福島原発爆発であった。この爆発事態は3月12日午後3時36分発生であり、それもほとんどがテレビ画面の写真掲載である。既に一日近く経過した情報である。残念ながら、今我々はこの程度の能力のメディアに曝されている。この汚染は少々の放射線物質による汚染よりも実は深刻な問題である。なぜならこういった情報は社会の木鐸（もくたく）を自称する人々により撒き散らされ、単に半径20kmの領域だけでなく、日本全国に撒き散らされ、世界に飛散するからである。

ではこういった中、こういった危機的状況の中で一般民間人、民間機関において対策は皆無か？　コンビニチェーン等のネットワークを駆使すれば、荒掴みで来たはずである。今回の状況から通信手段の途絶を言い逃れとする関係者もいるが、連絡の途絶、途絶えた地域は何かが起こっているのであり、又それに備えた通信対策を練るのが国、大企業の責任である。その意味において、電波を独占する各電話会社（NTT、KDDI、ソフトバンク）、並びにテレビ局の責任は実に重い物がある。（こういった環境の中、小さなSIAですら一部ではあるがどの電話会社が一番脆弱であるか、福島、仙台を初めとする地域がどういった状態か、ある程度把握できていた。各地元メディアが把握できないはずは100%有り得ない。）

分析力と、大局を理解した時には残酷と見られかねない優先順位を付けた対策がこういった時こそ、必要とされる。

私共の、昨日のメールにも既に述べている様に、危機管理において重要な事は、「イタズラに時間を費やし後手に回る事無く、時間を掛けた最善(The best without any fault)を目指すのではなく、置かれた状況の中で迅速に少しでも良い事を行う(Better in quick action)、勇気と行動力(Courage with action)」である。

そういった意味で、今大事な事は一人一人が、又各企業できる事から行っている事である。大学関係者や評論家に多い「絵に描いた完全を求める批評は私共の関係者であれば、馬鹿でも出来る」と叱咤し、昨日より微々たる力であるが、我々では大震災に関しボランティア翻訳者を各国言語で求め活動を始めている。その一部は、SIAのブログにも掲載している。http://sia-nagoya.com/index.phpを参考に願えれば幸いである。上述はマスコミ批判が本位ではない、期待するがゆえの、その能力、機能を使いきれないマスコミの現状に対する苦言に過ぎない。（佐々木　賢治）以上。

追伸：以下、3月14日のワシントンポスト記事の後、昨日の通信の一部を掲載しています。そこでも述べている様に、米国を中心とする欧米、その他海外メディアが原発に着目するのはそこからの教訓を得るため当然であるが、そのリスクを勘案すると3月11日来の日本最重点施策は被災者、万を越える行方不明者であると思う。

Sent: Monday, March 14, 2011 11:49 AM
Subject: Breaking News: Officials believe a hydrogen explosion occurred at Japanese plant

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Breaking News Alert: Officials believe a hydrogen explosion occurred at Japanese plant
March 13, 2011 10:43:09 PM
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Nuclear officials believe a hydrogen explosion has occurred at stricken Fukushima Daiichi plant. A massive column of smoke was seen belching from the plant’s No. 3 unit, the Associated Press reports. There's no information yet on the extent of damage or whether the containment vessel was damaged.


----- Original Message -----
From: SIA Inc.
Cc: ()SIA Inc.: Sasaki International Academy
Sent: Sunday, March 13, 2011 8:50 PM
Subject: 110313-7-SIA情報:　Fw: Today's Headlines: Japanese Scramble to Avert Meltdowns as Nuclear Crisis Deepens After Quake

各位：

以下、ニューヨークタイムズの記事を参考に送ります。

既に、海外メディアから見ると、原子力発電所問題が大きく取り上げられています。この理由は、海外から見ると「?自国の教訓として原子力発電は多いに興味がある、?日本国内の報道姿勢、政治化の対応」もあり大きく取り上げられています。しかし、SIAで既に報告している通り、この問題は現状の被災状況、技術的対応等から、以下の様に考えています。

Update of the earthquake news and Request of translation into your own languages for your people and the world! [SIA Inc.: Sasaki International Academy, Nagoya Jap]

As of 6 PM, March 13th more than 10,000 missing people, some sources say 20,000 or more, is more serious issue than the issue of Nuclear plants from my point of view, because I have strong confidence it will be settled, though it is very serious issue too.

今現在の日本の不幸は、今置かれた状況の中で優先順位、重点課題について政治家、マスメディアも含め混乱が見られ、技術的理解、大局的優先順位の理解が乏しいことにあります。

旧来の日本の伝統的な地震に対する考え方の一つに、「地震は天の統治者に対する怒りの表明」との考えがあります。今回の一連の動きを見ると、岩手、宮城の被災者への支援を全力で尽くす事は必要不可欠ですが、同時にこういった側面から日本社会を見ることも重要と思います。

危機管理において重要な事は、イタズラに時間を費やし後手に回る事無く、時間を掛けた最善(The best without any fault)を目指すのではなく、置かれた状況の中で迅速に少しでも良い事を行う(Better in quick action)、勇気と行動力(Courage with action)です。そういった意味で、現在SIAでは、ボランティア翻訳者を各国言語で求めています。是非協力下さい。　佐々木

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佐々木　賢治
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110311-SIA評論「沖縄問題、米国務省のケビン・メア日本部長発言に学ぶ」：Kevin K. Maher米国務省日本部長発言英文メモ　参考情報源：琉球新報ホームページhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174372-storytopic-3.html

SIAの佐々木です。ケビン・メア（Kevin K. Maher）米国務省日本部長の発言が大きく日本のマスメディアで取り上げられましたので、問題の重要性から今回の評論は公開とし、発言メモ原文とされるものと一部評論を送ります。（SIA評論講読希望の方は申込み下さい。）

尚、データはこの問題については調査を指示していたSIAのスタッフが琉球新報ホームページ掲載されている物を見つけ一報して来ましたのでこれに基づき、評論の一部を付加しました。今回の沖縄発言、本当の問題点は、日本で華々しく報道されている点ではなく、報道されなかった部分です。琉球新報ホームページ掲載全文は以下写しています。

尚、Kevin K. Maher米国務省日本部長発言英文メモに基づく、沖縄問題を通して垣間見える日米問題の本質と題し、明日3月12日午後1時より第716回SIA国際フォーラムを開催しますので、お時間がありましたら参加下さい。

第716回SIA国際フォーラム（英語講演：日本語注付）
3月12日午後1-2時半 オブザーバー参加費2千円
沖縄問題を通して垣間見える日米問題の本質
Kevin K. Maher米国務省日本部長発言英文メモ
講師　佐々木　賢治

英文全文を読まれる前に、以下事前参考情報です。重要な点ですので、英文写し掲載後に繰返します。）

英文にはタイプミスも多く、句読点にも疑問があり、琉球新報でタイプしたものとSIAでは判断していますので、念のため琉球新報のホームページをご覧下さい。このため、実際の学生が作ったとされるメモとは微妙な違いがあるかもしれません。しかし、仮に微妙な相違があっても、それは琉球新報の意図的な問題ではなく担当者の能力的な問題ですから、ここでは省略します。日本として学ぶべき多くの重要な視点がありますが、3点のみにここでは留めます。一点は沖縄の政治家の二枚舌（ここで指摘されている事は事実です。）、二点目は米軍と自衛隊との軍事訓練目的、有事、すなわち軍事的脅威に対する訓練、準備の違い。この点もこのメモが指摘している問題点は正しいと判断しています。三点目は、憲法九条の問題。Kevin K. Maher米国務省日本部長発言英文メモは、日本の憲法九条の存在によって如何に米国が特権を得ているかを指摘しています。この部分は、米国政府として口が裂けても喋らせたくなかった部分です。私が米国政府関係者であれば、即刻罷免します。ただし、その目的は日本のメディアの理解とは全く逆に理由によります。末尾をご覧下さい。

以下、Kevin K. Maher米国務省日本部長発言英文メモ琉球新報ホームページ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174372-storytopic-3.html
をそのまま一字一句変える（修正する）事無くコピーし貼り付けます。その後に、重要部分を引用し、簡単なコメントを記載します。詳細は、明日3月12日第716回SIA国際フォーラムに参加下さい
**********
メア氏講義メモ全文（English）2011年3月8日

United States Department of States Briefing
December 3rd, 4pm, at the Department of State

Participants
-Department of State:
Mr. Kevin K. Maher, Director of the Office of Japan Affairs
-American University:
14 Members of Alternative Break Trip to Okinawa, Japan, Winter Break
2010, "U.S. Military Bases and Their Impacts in Okinawa, Japan"

Presentation
※All opinions and claims are from Mr. Maher

-I was the Consul General in Okinawa until 2009. It is said that a half of U.S. bases in Japan is located in Okinawa, but the statistic only includes bases used exclusively by the US Military. If all bases, US bases and bases jointly used by the US and JSDF, are considered, the percent of bases in Okinawa is much lower.
-The controversial bases in Okinawa were originally in the middle of rice fields, but are now in the middle of towns because Okinawans allowed urbanization and population growth to surround United States facilities.
-The US bases in Okinawa exist for regional security. The Japanese obligation under the US-Japan security treaty is to provide land for bases. The relationship between Japan and the US under the security treaty is asymmetric and benefits the Japanese to the detriment of the US. Japan is not obligated to defend the United States if US forces are attacked, but the United States must defend and protect Japan’s people and property.
-Collective security is not a constitutional issue, but a policy issue.

-Eighteen thousand (18,000) US Marines and an air wing are stationed in Okinawa. The United States needs bases in Okinawa for two reasons: bases are already there and Okinawa is an important geographical location.
- (While showing a map of East Asia) US Forces Japan is headquartered in Tokyo and is the location of a logistics hub that would coordinate supplies and troops in the event of a crisis. Misawa, an important base in the Cold War, is the closest U.S. base to Russia and the base at Iwakuni is only 30 min from Korea, yet Okinawa’s geographic location is important to regional security.
-Okinawa was an independent Kingdom paying tribute to China, although it has never been a part of China. The U.S. occupied Okinawa until 1972.
-The Okinawan people’s anger and frustration is directed at Japan rather than the United States.The DPJ government does not understand Okinawa. The Japanese government does not have a “pipe” of communication to Okinawa. When I offer to contact people in Okinawa DPJ officials say “Yes! Yes, please!” The LDP communicated with Okinawa and understood Okinawan concerns better than the current DPJ government.
-One third of people believe the world would be more peaceful without a military. It is impossible to talk with such people.
-The 2009 electionbrought the DPJ to power, which was the first change in the government of Japan.Hatoyama was a leftist politician. Despite the DPJ and PM Hatoyama, the US and Japan managed to issue the 2+2 statement in May. (Mr. Maher left the room and two his colleagues gave a lecture about the US-Japan economic relationship. Mr. Maher returned to resume his lecture and the two officials left the room.)

-The US will relocate 8000 Marines from Futenma to Guam in order to reduce the US Military footprint on Okinawa. The plan will allow the US to maintain a military presence in the region to provide regional security and deterrence capability.Under the Roadmap, Japan will provide money for the relocation and it is a sign of a tangible effort from Japan. The DPJ government has delayed implementation, but I am confident that government will implement the existing plan. Tokyo needs to tell the Okinawan Governor, “if you want money, sign it [agree to the relocation plan].”
-There is nowhere else to base US Marines. The DPJ suggested a replacement facility in mainland Japan, but there is no place in mainland Japan for the US Military.
-Japanese culture is a culture of "Wa" (harmony) that is based on consensus. Consensus building is important in Japanese culture. While the Japanese would call this “consensus,” they mean “extortion” and use this culture of consensus as a means of “extortion.” By pretending to seek consensus, people try to get as much money as possible. Okinawans are masters of “manipulation” and “extortion” of Tokyo.
-Okinawa's main industry is tourism. While there is an agricultural industry, the main industry is tourism. Although Okinawans grow goya, other prefectures grow morethan Okinawa. Okinawans are too lazy to grow goya.
-Okinawa has the highest divorce rate, birthrate (especially out of wedlock) and drunk-driving rate due to Okinawa’s culture of drinking liquor with high alcohol content.
-You should be carefulabout “tatemae and honne” while in Japan. Tatemae and honne is the “idea that words and actual intentions are different." While in Okinawa, I said MCAS Futenma “is not especially dangerous." My statements caused Okinawans to protest in front of my office. Although Okianwans claim MCAS Futenma is the most dangerous base in the world,they know it is not true. Fukuoka Airport and Osaka Itami Airport are just as dangerous.
-Japanese politicians do Tatemae and Honne all the time. Okinawan politicians will agree to a negotiation in Tokyo but return to Okinawa and claim they did not. The US Ambassador and other representatives to Japan are constantly criticized for speaking the truth because the Japanese culture is too focused on tatemae and honne.

-The US Military and JSDF have different mentalities. The US Military trains to prepare for possible deployment, but the JSDF train without actually preparing for deployment.
-Local people oppose to night training by the US Military but it is necessary because modern warfare is often fought at night. Night training is essential to maintain deterrence capability.
-I don’t think Article Nine of the Japanese Constitution should change. I doubt it will ever be changed. It would be bad for the United States if the Japanese Constitution was changed because Japan would not need the United States’ Military. If the Japanese Constitution was changed the United States would not be able to use Japanese land to advance US interests. The high host nation support the Japanese government currently paysis beneficial to the US.We’ve got a very good deal in Japan.
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最初に記載した通り、上記英文にはミスが多いので繰返す。

上記琉球新報ホームページ掲載の英文はタイプミスも多く、句読点にも疑問があり、実際の学生の手になるものではなく、それに基づき琉球新報でタイプしたものとSIAでは判断していますので、念のため琉球新報のホームページをご覧下さい。

このため、実際の学生が作ったとされるメモとは微妙な違いがあるかもしれません。しかし、仮に微妙な相違があっても、それは琉球新報の意図的な問題ではなく担当者の能力的な問題ですから、ここでは省略します。日本として学ぶべき多くの重要な視点がありますが、3点のみにここでは留めます。一点は沖縄の政治家の二枚舌（ここで指摘されている事は事実です。）、二点目は米軍と自衛隊との軍事訓練目的、有事、すなわち軍事的脅威に対する訓練、準備の違い。この点もこのメモが指摘している問題点は正しいと判断しています。三点目は、憲法九条の問題。Kevin K. Maher米国務省日本部長発言英文メモは、日本の憲法九条の存在によって如何に米国が特権を得ているかを指摘しています。この部分は、米国政府として口が裂けても喋らせたくなかった部分です。私が米国政府関係者であれば、即刻罷免します。ただし、その目的は日本のメディアの理解とは全く逆に理由によります。

-Japanese politicians do Tatemae and Honne all the time. Okinawan politicians will agree to a negotiation in Tokyo but return to Okinawa and claim they did not. The US Ambassador and other representatives to Japan are constantly criticized for speaking the truth because the Japanese culture is too focused on tatemae and honne.

-The US Military and JSDF have different mentalities. The US Military trains to prepare for possible deployment, but the JSDF train without actually preparing for deployment.
-Local people oppose to night training by the US Military but it is necessary because modern warfare is often fought at night. Night training is essential to maintain deterrence capability.

-I don’t think Article Nine of the Japanese Constitution should change. I doubt it will ever be changed. It would be bad for the United States if the Japanese Constitution was changed because Japan would not need the United States’ Military. If the Japanese Constitution was changed the United States would not be able to use Japanese land to advance US interests. The high host nation support the Japanese government currently paysis beneficial to the US.We’ve got a very good deal in Japan.

以上が我々の視点で見た英文を除く問題点の一部です。

佐々木　賢治
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不正入試事件犯人判明！
ご参考：110301評論：携帯を使った不正入試

前略、世間を騒がせている携帯を使った不正入試事件、ほぼ犯人が特定できたようです。以下、その速報です。ご参考に、昨日3月1日の「110301評論：携帯を使った不正入試」を公開し送ります。

都内２高校生が関与　１人は外で中継　警視庁・京都府警が令状請求へ
3.2 13:55（産経ニュース）

京都大などの入試問題が試験時間中にインターネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で、警視庁と京都府警が、投稿に関与したのは東京の男子高校生２人とほぼ特定したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。京大の受験生の答案の中に、「ヤフー知恵袋」に第三者から寄せられた回答と酷似した答案があったことや、携帯電話の発信記録などから総合的に判断したとみられる。（http://sankei.jp.msn.com/affairs/topics/affairs-14716-t1.htm）

110301評論：携帯を使った不正入試
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
京大、その他大学受験での携帯を使った不正入試事例で大騒ぎとなっている。

いつもながらマスメディア報道は少しピントがずれているのではと危惧している。そのマスメディアも既に報道している様に、韓国で携帯を使った不正入試が問題となったのは2004年。当時、韓国マスメディアで大々的に報道された。

こういった携帯を使った不正入試行為は少なくとも10年の歴史があると見てよい。なぜなら、一般的には不正に社会が気付くのに数年は掛かるからである。

こう考えると、今回の公開サイトを通じて不正入試を仕掛けた人間の目的は、何であったのか疑問が湧いて来る。試験会場から回答の助けを求めたのが公開のサイトであれば、露見する事は火を見るよりも明らかで、誰にでも解る事である。可能性としては愉快犯か、あるいは世間への警鐘のためではと思わず考えてしまう。そうでないとすると「当人は馬鹿」で、先ず京大に入学するだけの知性は感じられない。マスコミと日本国民にエンターティンメントの機会を与えたに過ぎない。

携帯で行う本当の不正入試は「受験者が非公開の関係者に通信し回答を引き出す」形の不正入試である。こういった不正、これに類する不正は既に行われている可能性がある事を、今回の事例は公開したのである。こういった事態に対し、事前に適切な対応を巡らすのが知恵ある行為である。

最も、周りが愚かであると、愚か者が蔓延（ハビコ）るのは世の習い。

この辺の議論が未だ出て来ていないのは、実に不思議である。知恵あるものは沈黙し、愚か者が声高に語っているのかも知れない。ワイドショウのパネリストも、ニュース解説者ももう少し、知恵のある人を揃えるのが、社会的責任であると常々思っているが、ここしばらくの日本の社会、政治、マスメディアは甚だ心許ない。

国の舵取りを担う人、企業経営者、教育者、社会を考える人はそれぞれに心し、自覚すべきとの課題を与えたとしたら、この人物はその私的意図は別として表彰されるべき人物かもしれない。人全て我が師である。
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101221-三猿追放

各位：

SIA評論購読者にメールにて配信しています110220-SIA評論「2011-2020年の世界と日本　第三回：激変する世界と歴史の流れ」を一部を公開します。講読後希望の方はSIAまでメール、電話にて申込下さい。費用は年6千円（月5百円）です。

110220-SIA評論「2011-2020年の世界と日本　第三回：激変する世界と歴史の流れ」

激変する世界と歴史の流れ：必要な歴史観と信念
この一ヶ月間に様々な動きがあり、国内情勢、世界情勢は激変している。こういった激動の時代に必要とされるのは日頃から培われている信念と歴史観である。正しい歴史観、哲学、人間性への理解があれば、いかなる激動も一時的波浪、小川の漣（さざなみ）であり大海に吸収される一過程に過ぎない事が解る。

先ず国内。1月27日米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡ−（ダブルＡマイナス）」に引き下げた。更には小沢氏を巡る民主党の混乱。2月17日民主党会派離脱届を提出した16名の議員。更に2月18日の原口前総務相も政権批判。今年4月の統一地方選挙を前にして民主党関係者はあたかも泥舟を捨てるが如き動きである。

更に海外に目を転じると、民主化の波は津波の様な勢いで中東、アラブ諸国を席巻している。エジプト、中東諸国を揺るがす民主化問題の発端となったチュニジアのジャスミン革命は1月14日に政権を崩壊させた。2月11日にはエジプトムバラク大統領の辞任。両国共に昨年末の時点で、これを予測した人はほとんどいない。民主化の波である。

この一ヶ月の国内を振り返れば先月1月23日号で「夜明け前」とした状況通りの動きである。一ヶ月も経過すると情報の洪水に覆われお忘れの方も多いと思うので、1月23日の記事を引用する。

夜明け前：日本社会の閉塞感、危機感はいやが上にも高まっている。今年に入ってからも更に追い打ちを掛ける情報が明らかとなった。＊＊＊（就職内定率の部分省略）＊＊＊地方自治体も含めた日本政府部門の債務残高は900兆円に迫り、借入金、政府短期証券を加算すると1,100兆円を超えている。日本の国内総生産（GDP）はほぼ500兆円前後であるので、政府債務GDP比率は2倍となり実質世界一。対岸の火事と見ている財政破綻国ギリシャですら、政府債務GDP比率は1.3倍、先進国で最も高いと言われるイタリアですら1.2倍（データソース、ユーロスタット）であり、財政赤字縮小に奔走し始めた英国はわずかに0.8倍。世界でも突出した債務国である。どの数字を見てもお先真っ暗。しかも円高は進行する。＊＊＊（省略）＊＊＊日本の若者の内向き思考の強さが更なる危惧を呼び、悲観論を高めている。片や積極的に海外、外に向かう中国、インド、韓国。取り残される日本。実に寒々とする心象風景である。

さて国際社会のこの一ヶ月の動き。中東、アラブ諸国で広がる民主化の動き。昨年10月「101020-SIA情報：中国、北朝鮮情報と日本への教訓」で述べて来た様に、民主化の動きはやがて中国、北朝鮮の独裁体制を崩壊させるであろう。4ヶ月前のSIA評論の引用お許し願いたい。
101020-SIA情報：中国、北朝鮮情報と日本への教訓：この一ヶ月、中国、北朝鮮で新指導者を巡る動きがあった。＊＊＊（省略）＊＊＊　この両国の動静に日本のメディアが注目し、少なからざる時間を割いて報道し。こういった報道の情報源は、何れも中国、北朝鮮により操作された情報であり信頼は出来ない。こういった独裁国家の情報を無批判的に伝える傾向の強い日本のメディアにも責任の一端がある。
中国、北朝鮮両政府が時期を同じくして将来の新指導者を各々の自国民に印象付け、指導体制の維持と円滑な権力移行を目論んでいる現在、重要なのは中国や北朝鮮の指導者問題ではない。中国や北朝鮮の指導者問題、権力闘争は彼等の問題であるに過ぎない。日本にとって大事な事は、世界がどの様に変化し、中国、北朝鮮、その他周辺諸国がどう変化しようとも、将来に向けた自らの明確な社会、国家ビジョンを持ち、方針に基づき国内外の問題に対処する事である。＊＊＊（省略）＊＊＊

理念と現実の乖離が目立つ中国社会の実態「国家独占資本主義」：中国に対する日本社会、日本政府の混乱は「中国の現在の国家体制を共産主義と見るか、資本主義と見るか？」の混乱にある。＊＊（省略）＊

中国はかって共産主義者が批判して来た「国家独占資本主義」の状態にある。＊＊＊（省略）＊＊＊中国、北朝鮮の我田引水の共産主義者的見解から見ると、「資本主義は必然的にその競争から独占へと向かい、その醜悪なる究極的形態が国家独占資本主義である。資本家階級に生産手段も思想の自由も奪われた人民は民主的とされる手段によって改革を図る事は不可能である。」となる。＊＊＊（省略）＊＊＊皮肉にもマルクス、エンゲルスの信奉者が唱えて来た「資本主義国家の帝国主義化、帝国主義戦争の勃発は不可避」という言葉通りの形態を皮肉な事に両国は示し始めている。＊＊＊（省略）＊＊＊

第二次世界大戦後共産主義独裁政権を樹立以降日本の軍国主義化批判を展開して来た両国は自らの価値観、軍事最優先主義を日本に投影して語っていたに過ぎない。今回の中国、北朝鮮の新指導者が何れもほぼ同時期（10月18日習 近平氏、9月28日金 正恩氏）に軍の要職についた事実がこの事を明確に語っている。軍国主義国家（軍事最優先主義国家）では国内的に軍事最優先主義が浸透している。このため指導者は単なる象徴としてではなく、実務的にも軍のトップに立ち、軍を掌握せざるを得ないのである。

ここで注意願いたいのは、現在の国家独占資本主義を推し進め、軍国主義、覇権拡大・拡張主義を唱えているのは中国の国民でもなければ北朝鮮の国民でもなく、「権力と富を独占する一部独裁者とその周りで恩恵を受けている人々である」事である。現在の中国国民や北朝鮮国民の大多数は、本人達にその自覚があるか否かはさて置き、その被害者であるに過ぎない。今日本として重要な対処法は、彼ら両国民の置かれた悲惨な現実を理解し、自信を持って中国、北朝鮮に対処する事である。マルクス、エンゲルウスが共産党宣言で呼びかけ、その後長年に渡り世界の若者の正義感や理想主義を突き動かして来た様に「中国、特に北朝鮮の大多数の人民は国家独占資本主義の下、自らの生命を維持するために汲々とせざるを得ない状態」に置かれている。その維持のためのアヘンとして使われているのが愛国心である。このため日本は両国人民の本当の声を聞き対等な人間として彼等の自覚と成長を見守る事である。

上記をチュニジア、エジプトに置き換えてみればまさに瓜二つの現象が中東で勃発し、民主化革命が達成されたのである。北朝鮮が崩壊するか否かは問題ではない。北朝鮮の近い将来の崩壊は必然であり、問題は何時、どういった形で崩壊し、その崩壊過程で中国がどういった介入をするかである。北朝鮮の崩壊は中国の危機感を高め、中国共産党幹部は自らの保身と特権維持のため国家、国民を犠牲にしてでも自らの独裁政権の維持を目指すことになる。

北朝鮮指導部はチュニジア、エジプトの事例を目にして危機感を募らせ、国内民主化の動きに対して対外軍事挑発を行い、臨戦態勢を口実として徹底的弾圧を実行する可能性が高い。こういった可能性に対する日本国民、政府の認識と強い意志はあるのか？　はなはだ心許無い現状である。

北朝鮮は、政権崩壊に至る突発的な事件がいつ起きても不思議ではない事態にまで状況は進んでいる。しかし中国に置いてはこういった事態が一朝一夕に訪れるとは思えない。両国共に旧東欧諸国ほどの社会の成熟もなく、独裁国家であった中東諸国ほどの言論の自由も、組織化された反政府組織も存在していない様に見える。こういった社会において自由、民主主義を求める人々が軍事圧制独裁政府に対抗して民主化を進める事が可能であろうか？今しばらくの年月を必要とすると見ている。

中東諸国の民主化には今後更なる広がりと、紆余曲折があり、楽観は許さないと思われるが、民主化は時代の必然であり、北朝鮮、ミヤンマー、中国の民主化も必ず訪れる歴史の必然である。

さて、繰返すが重要なのは日本自らの対応、決意である。中東諸国の民主化は国民自らが立ち上がり、実現しつつある。中国、北朝鮮は国民自らの動きを待つしかない。その間の日本の対応、国内経済問題に先ず触れる。国民一人一人の自発的、対応を促進させる経済政策の推進である。この欠如にこれまでの中東の停滞と北朝鮮の貧困があり、中国の今後の成長の限界、内部矛盾の拡大がある。アダムスミスが解明した民主主義、各自の自発的創意工夫にゆだねられた資本主義経済の活力を活かす施策を推進する事である。

原理原則に帰れ
経済成長の源泉は「国の介入のない経済活動」とアダムスミスが国富論（1776年出版）で解明した。アダムスミスは「国の介入を排し、社会の本来自由な個々の人々の意志と創意工夫に任せ、市場を通じた競争により経済効率を高め、生産性上昇を遂げる事が、あたかも見えざる神の手により導かれるが如く最善の道である」と社会の繁栄、経済成長の秘訣を解明した。この言葉を正しく理解すると日本の現在の状況は突然違った様相を帯びる。一部に誤解があるようであるが、彼がこういった経済学の原理を作ったのでもなければ主張したのでもない。人間の倫理、福祉、社会的公正を図るにはどうすれば良いのかを研究する過程で、彼は人間の経済活動の中に「人間の幸せ、人間社会の福祉、社会的公正を成し遂げる事の出来る要因」を発見したのである。彼は強欲な資本主義者でもなければ経済学者でもなく、倫理、道徳哲学の研究者で1759年「道徳感情論：The Theory of Moral Sentiments」を表し名声を確立した人物である。

真の人間社会の繁栄、福祉、社会的公正、幸せな生活基盤の確立は「政府の介入を排し、市場を通じた競争と絶えざる競争」の中にある事を実証したのである。この原理原則に日本は立ち返る時期に来ている。

政府の介入はなぜ悪いか？
政府が介入する事により、特定の集団が優遇され、他の集団が市場から排除される。この結果優遇された集団と阻害された集団との間に不公平を生む。政治家、政府の有力者への賄賂といった不正をもたらすだけでなく、社会全体の経済活動、富の生産を阻害する。今回チュニジア、エジプトで若者が自らの屈辱と怒りを焼身自殺で訴えたのはこの不正、賄賂の横行、不公平であった。北朝鮮はそれ以前の悲惨な状態にあるが、市場経済導入により急激な経済成長を謳歌する中国においても様々な形での政府の経済活動への介入は甚だしく、賄賂、情実が横行し、共産党・軍の権力独占が続いている。

無策の策
翻って見れば、今の日本の経済的悲観論の一論拠は「政府による経済政策の欠如、政府の指導力の欠如」である。政府が大胆な経済介入を行い、補助金その他経済活性化への大胆な施策をとり、日本の将来の経済成長に役立てるべきとの見解である。

これは、アダムスミスが解明した経済成長の要因、経済効率達成のメカニズムを否定する見解である。環境問題、先端技術を含め政府の積極的役割拡大を唱える意見は多い。その論拠は、「政府援助、助成金が先行投資として、多大な投資効果をもたらし、投入以上の社会的還元をもたらす」との考えである。これが、事実とするならば民間投資によって達成される事も可能である。

ではなぜ民間では出来ないのか？　途端に関係者は沈黙し、「民間が手を出すにはリスクが高すぎる」と答える。では国が税金を注ぎ込む事によってリスクは削減するのか？　政治（国）が介入する方が、民間より優れたより適切なプロジェクトの選択が行われるとの根拠はどこにも無いのである。国が介入する場合、費用は税金で賄われるため、プロジェクト推進当事者はプロジェクト推進により恩恵を受ける利害関係者ばかりである。当事者が利益をえる他人の金（税金）を使い行われるプロジェクトが良い結果を生むとは思われない。1980年代に始まった第三セクター方式のプロジェクトの大半が悲惨な結末となった事実が如実にその真実を語っている。これこそが政治的利権と非効率の温床であり、利権が利権を生む、悪循環の始まりである。

なぜこういった議論を行っているかと云えば、ここに日本の解決策が潜んでいるからである。しかも有難い事に日本政府の経済的リーダーシップの無さは、こういった悪循環を断ち切る結果となるからである。無策の策である。日本の財政赤字は経済への政府の介入を実質的に不可能とし、これまでの公共事業ばら撒き行政は終焉を迎えざるを得ず、日本は経済的原則に立ち戻り、国際社会に突き進まざるを得ない時代に突入しつつある。ここに日本の強さがある。

日本に欠如しているのは国民一人一人の自立心である。現在の惰弱な国民精神をもたらしたのは、安易な政府の補助金と政治だのみの公共事業中心の経済活性化策であった。こういった施策がいつしか政府補助金に頼る政治力のある財界人を育成し、自立した経済人阻害して来たのである。政府は防衛、外交、教育、弱者救済に専念し経済への無駄な介入を慎むべき時期にある。（続く、文責佐々木賢治2011年2月20日）
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佐々木　賢治
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名古屋商工会議所 那古野2010年10月号(大) 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

二週間前にSIA評論購読会員に送りました評論を一般公開し参考に送ります。この二週間、チュニジア、エジプトで政変が発生。地元愛知、名古屋では名古屋市長選、愛知県知事選、小牧市長選真っ只中、2月6日には投票日を迎えます。

国内では、大相撲の八百長騒ぎ。既にSIA情報、評論を以前よりご覧戴いている方々は江戸大相撲の歴史は神道や国技とは無縁の世界から生れている事をご存知と思いますが、大相撲の八百長は今に始まった事ではなく、相撲界の神聖化、奇麗事、建前、形式主義が八百長をこれまで隠蔽して来たのですから、ここは冷静に事実を知る事が第一です。（相撲の八百長も問題ですが、借り物の思想、知識で八百長同然の政治改革を唱える政治家は更に性質が悪い。政治家の中に自らの見識と判断で政策を唱えている候補者がどれだけいるか？　本物を見抜く眼が国民にあるか？　その情報をマスメディアは伝えているか？　愛知知事選、名古屋市長選、小牧市長選を見るにつけ新に思いを強めています。）

さて日本の将来。昨年末お送りした101218-SIA評論「2011-2020年の世界と日本：明日への指針と展望」で述べた時代認識、世界歴史認識を持つ事が何よりもその第一歩です。参考になれば幸いです。（SIA評論講読（年会費6千円）ご希望の方はSIAまで一報下さい。）

110123-SIA評論「2011年明日への展望に向けた世界と日本の現状認識」その１
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10年、20年先を予見しつつ、世界を見通し、アジアを考え、日本の進むべき道を考え、新しい取り組みを始める事が日本のアジア、並びに世界への貢献であり、将来の道を開く事になる。先ずは日本である。

さて現下の日本を取り巻く状況である。2010年通年で中国の経済規模がGDPで遂に日本を抜き世界二位となった。日本の政局は小沢氏を巡るきな臭い匂いが漂い混迷を深めている。更に昨年9月以降尖閣諸島、北方領土を巡り日本の国民感情を逆なでする動きが立て続けに発生。

夜明け前
日本社会の閉塞感、危機感はいやが上にも高まっている。今年に入ってからも更に追い打ちを掛ける情報が明らかとなった。「平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成22年12月１日現在）報告書」は「大学の就職内定率は68.8％で前年同期を4.3ポイント下回り、平成８年度の調査開始以来過去最低の水準」と述べている。地方自治体も含めた日本政府部門の債務残高は900兆円に迫り、借入金、政府短期証券を加算すると1,100兆円を超えている。日本の国内総生産（GDP）はほぼ500兆円前後であるので、政府債務GDP比率は2倍となり実質世界一。対岸の火事と見ている財政破綻国ギリシャですら、政府債務GDP比率は1.3倍、先進国で最も高いと言われるイタリアですら1.2倍（データソース、ユーロスタット）であり、財政赤字縮小に奔走し始めた英国はわずかに0.8倍。世界でも突出した債務国である。

どの数字を見てもお先真っ暗。しかも円高は進行する。国内企業が悲観的になる要素が全て揃っている。日本社会の高齢化、老齢化は世界一の先進国。頼みの若者も内向き思考。海外留学が減り、海外勤務を嫌う。日本の若者の内向き思考の強さが更なる危惧を呼び、悲観論を高めている。片や積極的に海外、外に向かう中国、インド、韓国。取り残される日本。実に寒々とする心象風景である。

時代を映す鏡：若者
若者は流行に敏感であり、時代を映す鏡である。なぜか？　若者の特性は、人生行路上自立し始めた初期に今現在いることそのものにある。幼少期、庇護され、ひたすら時代の空気を吸い、やがて自らの判断で自立し、行動し始める時期にある。生物学的に見れば、この時期は本来、性的成長と裏表の関係にあり異性を求め、アピールし、社会的には自らを他に訴え、他を評価し選ぶ時期である。この事が若者の流行指向の根源的要因である。過去に自立した行動をした経験、蓄積が乏しいだけに自発的に己の外にその指針を求める傾向が甚だ強い。このため、若者は今現在進行中の現象に甚だ敏感に反応し、それに同化する傾向が強く、流行に敏感であり、時代を映す鏡となるのである。

現在の若者に対して「覇気が無い」との批判がある。評論家として稼ぐのが目的ならそれで良い。しかし、今の日本を先取りし、果敢に挑戦を目指すのが目的であれば、「そういった若者を生み出した状況」を分析し、対処方法を考えることが重要である。

逆転の発想
市場とは実に厳しい世界である。国際金融、ビジネスは非情な世界である。ではなぜ、日本社会の自らを見る心象現象がこれほど厳しいにも関わらず日本の企業関係者が悲鳴を上げる円高が進み、更に日本国国債金利は低いのか？　10年債1.2％（米ドル3.4％）、30年債2.1％前後（4.6%）で推移している。主要欧米諸国の金利水準のほぼ二分の一から三分の一の水準である。マーケットが間違っているのか？評論家は評論で食っている。その時々の多数の人々の共感を得れば、人気評論家となり多いに稼げる。政治家も同様である。時々の世論に合わせ迎合すれば政権の座を占める事が出来る。しかし、債券市場、為替市場、株式市場で間違えた投資家は厳しく市場の叱責を受け、淘汰される。

振り返りみれば、見直すべきは日本の現状認識ではないか！　日本の株式市場の低迷は「日本国内市場には投資機会が限られている」事を語り、日本の国内金利の低さは「日本は資本過多であり、資本輸出国であるべき」と語っている。国内ではハングリーな旺盛な企業家精神は育たず、保守的にならざるを得ない。現在の若者を生んだのは今の日本社会に流れる意識そのものであり、正確に日本社会の実像を写している。

眼を近隣諸国に転じれば？
悲観的に見えた心象現象も、眼を近隣諸国に転じ、正しい認識を持てば、「夜明け前」の静寂に過ぎない事が明らかとなる。

中国の人口は13億5千万、日本の人口１億2千万のほぼ11倍である。この11倍の国民が日本と同じ豊かさを享受しようとすれば、2010年現在の中国経済の11倍とならなければならない。これを実現するには四半世紀、25年間、年間10％の経済成長を続けなければならない。

日本の9倍、12億の人口を持つインドのGDPは2009年1.24兆ドルと日本（5.1兆ドル）の約四分の一である。一人当たり国民所得を日本と同じにするには現在の37倍の経済規模が必要である。これを実現するには年間10%の高度経済成長を約37年、40年間続ける必要がある。

成長著しい巨大市場が今日本の近隣にあり、今後10年、20年更に高成長が期待されている。この巨大市場を指を咥えて見るのか、それとも大市場に果敢に挑むのか？交通の便、地理的条件、更には海洋輸送考えて見ても世界の先進国の中で対中国市場を巡る競争で日本ほど有利な国は無い。インドについても欧米諸国よりも有利な立場にある。今後25年に渡り成長を続ける中国経済、市場をどう日本に活かして行くのか？　更に40年近く成長が続くインド経済、市場を日本はどの様に活用して行くのかである。近年経済成長著しい世界第四位の人口大国も日本の西方、直ぐ近くにある。インドネシア（2億3千万）である。因みに世界第三位の人口大国は米国（3億2千万）である。

長期に渡る大きな経済成長が見込める近隣の巨大市場。高い経済成長の可能性に富んだ地域は、それを促進するために資本を必要とし、高い経済成長のゆえに投資収益も高くなる。片や資本余剰の経済大国日本。積極的な対外投資がその最善の解決策である。

高度経済成長軌道に乗りつつある近隣諸国への資本輸出、日本企業の海外進出を通じた相互協力、補完関係こそが今の日本の生きる道であり、アジア、世界への最大の貢献である。今後10年、20年の内に2010年現在の日本経済(GDP)の数倍規模のGDPが新に生まれ様としている地域に海路を通じて隣接している日本。海洋国家、通商国家として今後の日本の繁栄を期すならば、これほど恵まれた国は歴史上皆無であろう。日本社会が過去20年に渡り沈滞を余儀なくされた理由の一つは、時代の流れを正しく読む事無く、政府の施策に頼り過ぎ、市場実勢に任せず政治的に円高を忌避しようとした企業、経済界の姿勢にもあったと思う。

20年の日本の沈滞と今後20年
私自身は1990年以降の日本経済の低迷期間を失われた10年とは思っていない。しかし、今の日本社会に閉塞感をもたらしている要因は、1990年以降20年に渡り喧伝されて来た「日本経済の不振」といった理解と認識にある事は間違いない。日本の混迷する政治、政局が日本経済の衰退を生んでいるとの批判はよく聞く話である。

日本が世界に冠たる経済大国として世を謳歌したのが1980年代後半。しかし10年も経ずして失われた10年と云われる時代に突入する。2010年代に入り、今まさに日本社会は閉塞感に包まれ、総悲観の状態である。韓国を初めとする順調な経済を遂げる周辺諸国。沈滞を極める日本政府の迷走。全てに後手に回る、日本政府の経済対策。果たしてそうか？　以下次号2011年1月23日
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佐々木　賢治
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