2011.01.01

名古屋商工会議所 那古野2010年10月号(大) 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

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SIAの佐々木です。一昨日皆さんに送付しました「101218-SIA評論「2011-2020年の世界と日本:明日への指針と展望」その1、その2に続き3を送ります。101218-SIA評論「2011-2020年の世界と日本:明日への指針と展望」は先週末SIA評論購読者(年会費6千円)に送ったものを、公開し三回に別け送っているものです。この記事の末尾に記載の通り、来年2011年前半は、今回の「101218-SIA評論」を序文として「2011-2020年の世界と日本」について本格的議論を展開します。2011年からSIA評論講読(年6千円)を希望される方は、SIA迄メール又は電話で申込み下さい。(ブログ掲載は2週間程遅れます。)

以下、101218-SIA評論「2011-2020年の世界と日本:明日への指針と展望」その3として、「?中国の将来と民主化:中国の民主化と中国連邦の崩壊」をお送りしますが、12月21日に日本経済新聞29頁目、経済教室に掲載された北京大学 黄 益平教授の「中国経済の持続的成長へ 生産コストのゆがみ正せ」は、正しく中国の現状を分析したものと評価しています。ここまで中国北京大学教授が外部に向けて書ける様になった事に一面驚くと共に、そこに記す事の出来なかったと私が推定する中国における「市場経済制度とその矛盾:政治制度との矛盾」についても、私は2011年には分析を進める予定です。

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101218-SIA評論「2011-2020年の世界と日本:明日への指針と展望」その3

?中国の将来と民主化:中国の民主化と中国連邦の崩壊


1949年10月中国の共産政権樹立から60年を経た今、変わりつつあるのが中国内部である。政治的な変化が内向し、ある変化が生まれつつあると見ている。前例がある。ソビエトである。ソビエト社会主義共和国連邦は、1922年に世界初の社会主義国として成立し、1991年に解体された連邦国家であるが、今の中国は単に共産主義独裁国家と言うだけでなく、チベット、内モンゴルといった本来中国とは言えない地域までをも中国と称する建前上の連邦国家である点も類似している。ロシアで共産政権が成立したの1917年。その崩壊に74年を要した。ソ連の崩壊をもたらした同様な要因が中国でも生まれており、同様な動きが中国でも進みつつある。2020年代半ばに中国の崩壊が訪れると見るのはアナガチ暴論ではなく、社会科学的な見地からも生まれてくる予見である。問題はこういった事態が生まれるか否かではなく、いつ起こるかである。問題はそれが早まるか、遅れるか、どう推移するかである。

こういった20年先を予見しつつ、世界を見通し、アジアを考え、日本の進むべき道を考える事が、現在に生きる私達に科せられた義務であると私は見ている。その際参考になるのが、前月号で触れた様に「日本を支え、押し上げて来た1950、60、70年代の高度成長期の成功要因と過去の栄光を一度見直し、過去50年、60年の時代の変化、世界各国との相対的関係を直視し、21世紀2010年現在の状況を正しく把握し、将来を見据える」事であり、それに基づき新しい取り組みを始める事である。それが日本のアジア、並びに世界への貢献であり、21世紀の道を開く事にもつながると確信している。

まさにこの10年、20年は狂瀾怒涛の時代となる可能性を秘めている。その潮目を読み果敢に対処することが日本社会としても、企業も、また個人としてもこれまで日本を我々に引き継いでこられた先達に報い、将来世代に引き継ぐ立場にある我々の責任である。以下次号。(佐々木賢治)
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以上、ご参考になれば幸いです。ご意見、ご質問がありましたらお寄せ下さい。


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2011.01.01

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SIAの佐々木です。一昨日皆さんに送付しました「101218-SIA評論「2011-2020年の世界と日本:明日への指針と展望」その1に続き?を送ります。(ブログへの掲載は2週間ほど遅れます。SIA評論講読(年会費6千円)ご希望の方はSIAまで電話、メールで連絡下さい。)

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101218-SIA評論「2011-2020年の世界と日本:明日への指針と展望」その2

北朝鮮核問題:なぜ、北朝鮮は核武装に固執するか? その理由と可能な防止策はあるか?

北朝鮮の核武装は対米カードと見られているが、私の見解は異なる。もう一つの大きな要因があり、その要因とは北朝鮮の金王朝存続を掛けた対韓政策である。韓国の工業化、経済成長により北朝鮮は軍事的にも、もはや韓国に対抗できないだけでなく北朝鮮の民心も離れつつある。北朝鮮民心の乖離に対する金王朝の方策は現在手詰まりであり、このため独裁王朝維持の唯一の政策は対韓軍事対立の維持である。しかし軍事的対立の維持ももはや通常兵器による正規軍どうしの戦いでは勝利は覚束ない。この事は軍国主義国家であるだけに北朝鮮は痛切に自覚している。軍事的に残された唯一の対応策は核とゲリラ戦術である。南北朝鮮対立により失うものの少ない北朝鮮、現在の繁栄を失いたくはない韓国。こういった状況の中にある両国。韓国にとっては中国の市場は失いたくなく、又1950年に勃発した朝鮮戦争(1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦)に加担した隣国中国。その存在感を韓国は意識せざるを得ない。しかし、経済、軍事両面で劣勢にある北朝鮮の世襲金王朝にとっては北朝鮮の核武装化は存続をかけた要件となる。

北朝鮮の核政策を放棄させる事は、現在の六カ国方式では不可能である。米国の直接交渉も実を結ぶとは言えない。現在、アフガニスタンに兵力を取られている米国。1990年代以来の米国軍事力の現実と、米国軍事戦略思想から言っても二正面作戦は推進しない事を北朝鮮政府は賢くも熟知している。こういった環境の中、頼みとされている中国も影響力を行使する事は不可能である。米中共に自国の安全保障上の問題、更には政治的犠牲を冒してまでの対策は取れないからである。こういった状況がクリントン政権以来約20年、北朝鮮核問題が未だに解決しない理由である。この状況を打ち破る唯一可能性のある方策は日本が持っている。その日本の北朝鮮核開発防止策とは、日本は唯一の被爆国であるだけでなく、3つの核大国(米、露、中)に国境を接し囲まれている唯一の国である現実に立脚すれば自ずから明らかである。

世界に日本が「北朝鮮の核武装の暁には日本も核武装する」と明言することである。「北朝鮮が核武装し、核弾頭を搭載したロケット技術を開発する前兆が見えた暁には、日本国民の安全確保のため日本は核武装を余儀なくされる。」と世界に断言することである。日本の核武装を一番恐れているのは中国であり、中国の北朝鮮政策は劇的な変化を生むと私は見ている。北朝鮮が核武装し、核戦略を確立した暁には(既に確立されているとの見方も頻繁であるが)、仏の顔も三度までとの格言、庶民の知恵の産物通り、核武装すべきである。何ら対策を練る事なく60有余年を経て三度目の核被爆を被る事態が生まれたとしたならば、その時点で日本の政治指導者の不作為責任を追求しても時すでに遅しである。

仏の顔も三度までとは庶民の知恵である。その真に意味する所は「三度も同じ被害に会う人は、仏ではなく愚か者」の意味である。最後に北朝鮮の隣国、宗主国とも言える中国に触れる。

?中国の将来と民主化:中国の民主化と中国連邦の崩壊
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2011.01.01

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SIAの佐々木です。2010年もお世話になりました。12月18日に纏めました101218-SIA評論を分割し、三回に別け送ります。今回の評論は、「日本の将来、世界にとって歴史観が重要である事、又国際化が歴史の必然である事、国際化とは何か、なぜ必然であるか」について纏めたものであり、今後10年、20年を俯瞰した物です。ご参考になれば幸いです。

101218-SIA評論自体は数回に渡り2011年連載予定の第一回、序論を為す物ですが以下の項目に分かれています。本日お送りするのは近代産業革命の部分のみです。(101218-SIA評論「2011-2020年の世界と日本:明日への指針と展望」は既に先週末、SIA評論購読者に送付済みのものです。今回はその一部一般公開です。講読ご希望の方は連絡下さい。)

101218-SIA評論「2011-2020年の世界と日本:明日への指針と展望」
?近代産業革命:規模の経済(Economies of scale)が推進したアジアの植民地化と成長

?北朝鮮核問題:なぜ、北朝鮮は核武装に固執するか? その理由と可能な防止策はあるか?

?中国の将来と民主化:中国の民主化と中国連邦の崩壊


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101218-SIA評論「2011-2020年の世界と日本:明日への指針と展望」その1
21世紀に入り、早くも10年が経過した。この10年、21世紀はアジアの世紀である事を証明した10年であった。アジア諸国、特にアジアの人口大国中国、インド、インドネシアの存在感が強まった10年であった。

近代産業革命:規模の経済(Economies of scale)が推進したアジアの植民地化と成長

近代産業革命以降、交通輸送革命、通信革命により世界経済の一体化は革命的に進んでいる。先月号では、こういった認識、歴史観に基づき「イギリス産業革命時代(1760年代-1830年代)のイギリスと日本の高度経済成長期(1955年-1973年)の繁栄と照らし合わせ、その歴史から学ぶ時、明日へのヒントが見えて来ると思ってる。必要な事は、新しい視点と洞察力と新たな挑戦を行う勇気と行動力である。」と述べた。イギリス産業革命時代(1760年代-1830年代)、日本の高度経済成長期(1955年-1973年)を支え、歴史を動かして来た大きな要因は単に生産現場(工場)での産業革命ではだけでは無い。低価格で大量生産された物資を低コストで大量に運ぶ事を可能にした鉄道網拡大、鉄鋼製大型輸送船、更には自動車の普及と道路網の充実によってもたらされた輸送革命であり、又19世紀に生れ20世紀に全世界に普及し花開いた電信電話通信革命であった。

この事により当初は単なる生産現場での大量生産、低コスト生産に過ぎなかった規模の経済(Economies of scale)が全世界を飲み込み始めたのである。当初、先行者利潤を欲しいままにした欧米先進国諸国は、近代産業革命がもたらした富国強兵政策により、アジア、アフリカ、南北アメリカ大陸を軍事力で席巻し、世界に多くの植民地国を作り上げた。その、基本的メカニズムは資本主義社会の持つ競争原理、及びその競争を促進しかつ競争の結果更に強化された規模の経済(Economies of scale)であった。一言説明を加えれば規模の経済(Economies of scale)とは大規模生産の持つ経済性であり、規模を拡大する事による生産性の上昇、コスト低減を表す言葉である。

この究極の規模の経済(Economies of scale)、大規模生産の持つ経済性がこれまで約3世紀に渡り虐げられて来た世界の人口密集地、アジア諸国、特に中国、インド、インドネシアの存在感を高めているのは歴史の皮肉である。面白い事にこの三国は共に人口大国(国際連合の「世界の人口推計(2008年度版)」の推計に基づくと2009年推定で中国は人口13億53百万で第一位、インドは11億98百万で第二位、米国が3億15百万で第三位、第四位は2億30百万のインドネシアである。)であり、アジア中央部に位置している点で類似している。しかし、お互いの社会制度、経済システム、宗教は大きく異なり、躍動する混沌の中にある21世紀初頭のアジアを象徴している。注目すべきは、現在世界の注目を集めているこの三国が上記の点で相互に相違するだけでなく、それぞれその周辺諸国とも宗教的、文化的には大きく異なっている点である。
これまで、アジアの東端にあり、欧米植民地主義の拡大、欧米優位の文化意識にアジア最後の礎となって来た19世紀半ば以来の日本の歴史的役割は既に終焉したといっても良い。これがアジア、世界、日本の2010年末、2010年代初頭の時代風景である。この歴史認識に従い、今後数回に渡り分析を進めて行く予定であるが、先ずは愁眉の急を告げているかに見える問題点を指摘するに留める。

その問題とは北朝鮮の核、中国の民主化、両国の政治体制問題である。

以下

?北朝鮮核問題:なぜ、北朝鮮は核武装に固執するか? その理由と可能な防止策はあるか?
?中国の将来と民主化:中国の民主化と中国連邦の崩壊
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2010.11.08

名古屋商工会議所 那古野2010年10月号 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

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お早う御座います。SIAの佐々木です。

外国との交渉について支援をし中国語、その他アジア言語の翻訳、通訳、その他の経験から、関係者の要請に答え、中国漁船の尖閣諸島沖日本領海侵犯違反操業中逮捕時の映像漏洩に関し11月6日付SIA評論を公開致します。ご意見がありましたら佐々木まで一報下さい。

101106SIA評論:天網恢恢疎にして漏らさず
中国漁船の尖閣諸島沖日本領海侵犯違反操業中逮捕時の映像漏洩

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天網恢恢疎にして漏らさず

時に天は、意外な形で真実を我々に語る事がある。中国漁船の尖閣諸島沖日本領海侵犯違反操業中の状況について遂に明らかとなった。

日本政府の対応の悪さから、いつしか国民の知る権利が抹殺されて来たが、こういった形で事実が明らかになって来た事はインターネットの御蔭である。しかし、インターネット、サイバー空間は単なる手段にすぎず、やはり最後は事実を知る、個々の人間の良心と正義感によるものである。

本末転倒の議論

今回の事件は本来、国民の知る権利が一部の政権の担当者によって踏み躙られた事件である。国民を代表する立場にある国会議員への一部開示ですら、中国は威嚇的な発言を重ね、「ビデオ等によっても日本の違法行為は隠蔽できない」とまで世界に向けて公然と日本を批判した中国である。

この事件に関心を持つ、世界のメディアはこの中国の広報担当者の発言を当然見ている。これをそのまま放置し、国民にも、国会議員にすら見せなという対応は如何な物かと思った。

「ビデオ等によっても日本の違法行為は隠蔽できない」とまで言い放った中国の発言を踏まえ、全ての映像を隠蔽であるのか否かを白日の下に曝すべきである。こういった考え方に立ち私共は一部の法律専門家とテープの全面開示を求めて法的手段をとるべく相談準備を始めようとしていた。その矢先のユーチューブへの実写映像開示である。

独立国家である日本の国益を損なうとはどう考えても考えられない真実を隠蔽する事は民主主義に反する犯罪行為と私共は思う。しかしここ11月5日以降数日の国内の動きを見ていると、いつしかこの本質的問題が有耶無耶となり、実写映像をユーチューブに投稿した犯人探しに議論が摩り替わっているのは、中国の社会体制を見ている様な違和感を感じている。

いろいろと問題がありつつも米国の健全さは、政府が隠蔽して来た各種機密情報を米国メディアは報じ、米国最高裁等の司法判断でも国民の知る権利擁護が、長期的に見た国益に合致するとの判断である。

既に、SIA評論、情報その他でも何度か指摘して来た様に、中国は今回の事件を巧妙に、利用して来た。典型的なマッチポンプであり、その目的は対日圧力を強める事と更に中国共産党の自己保存にとって重要な「ノーベル平和賞受賞中国民主活動家劉暁波氏(54)問題から中国国内、日本、更には世界の目をそらせる」ためである。以下、参考にマッチポンプの説明を兼ねて、「101020-SIA情報:中国、北朝鮮情報と日本への教訓」一部を引用します。

反日デモの背景と目的:マッチポンプ

中国国内での反日デモは10月16,17日発生以来大きく取り扱われて来た。しかしこの反日デモもノーベル平和賞受賞中国民主活動家劉暁波氏(54)問題から中国国内、日本、更には世界の目をそらせる一定の役割を果たしたに過ぎない。同時並行的に進みつつあるチベットの抗議活動、更には内モンゴルやウイグル地区でのデモは日本ではほとんど報じられる事がない。この事自体、日本のメディアや社会は中国のメディア戦術に踊らされている証である。1960年代、日本社会を騒がせた政界腐敗、汚職事件があった。タクシー汚職事件(疑惑の対象者は衆議院運輸委員の寿原正一氏と関谷勝利氏)である。タクシー業界を管理すべき運輸委員会委員自らがこの問題に火をつけ、火消しに回ることで業界団体から不正献金を受け取った事件である。こういった行為をマッチポンプという。中国の取り締まり状況を見ていると明らかに背後で抗議を奨励し、表向き押さえに回るマッチポンプであり、典型的な田舎芝居である。因みにタクシー汚職事件では寿原正一氏と関谷勝利氏の両氏は、自らのマッチポンプ行為によって実質的に政治生命を閉じた。同様な運命を仮に権力独占を欲しい儘にする中国共産党がたどる事になるとしても、それは中国国民にとって長期的に良い事であり、それを我々自由世界に住む社会、国民が情報公開によって支援する事は社会的義務であると考えている。
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SIA三猿:S坊、I坊、A坊

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SIA評論はSIAが各関係者からの意見を参考に編集、電子メールで有料購読者(年会費6千円)で配布しているものです。

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2010.10.08

名古屋商工会議所 那古野2010年5月号 大 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

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101008SIA情報第二信:予測される中国の対応:ノーベル平和賞 中国民主活動家 劉暁波氏(54) 宇田司郎氏筆

SIAの佐々木です。ノーベル平和賞についてはここ数日公開で情報を提供していますが、SIA評論のレギュラーコメンテーターの宇田司郎氏より、意見が寄せられましたので以下その要旨を公開します。

中国民主活動家 劉暁波氏ノーベル平和賞受賞と予測される中国の対応 宇田司郎
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日本のマスコミはノルウェーとの中国関係の悪化を心配している様であるが、日本社会が予測し、日本のメディアが伝えるほどの強攻策は中国は取らない。理由は簡単明瞭である。この状況を説明する前に、なぜNHKを初めとする日本メディアがここ数日、又本日も「大々的に」と言っていいほどそういった見方をし、報道するかを整理する。

これまで、中国での取材許可を優先したためか、はたまた日本メディアの中国報道関係者は中国語を学ぶ内に知らず知らず親中国的心情を持つに至ったか、あるいは他の理由があるかは敢えて触れ無い。しかし日中間で何か発生するたびに日本のメディアは中国の内部事情報道と称して、例えば「胡錦濤、温家宝氏は保守派や軍部、ナショナリズムに熱狂する世論への対応から日本政府に対し強攻策を採らざるを得ない」といった報道をして来た。その報道を通じて結果的に日本側の譲歩を促す事になる報道に終始して来た感がある。多くの日本識者はこういった長年の報道にすっかり麻痺してしまい、同様な反応を無意識の内に示して来た。靖国報道しかり、今回の尖閣諸島問題しかりであり、枚挙に暇が無い。日本の経済人の1960年代からの対応についても一言したいがここでは割愛する。

中国政府は日本の世論を実に詳細に調べ観察している。ただし、その情報源は、上記マスコミ関係者であり、又マスコミであり、親中国的大学関係者である。このためいろいろな所に情報網をめぐらしているにも関わらずここ20年近くの中国の日本の国民世論認識は大きく誤って来た。その一例は江沢民氏の日本訪問時の失敗(1998年11月の訪日)、2008年の毒餃子事件での中国政府の対応、今回の尖閣諸島問題が良き事例である。毒餃子事件への中国政府の対応の結果、中国食品への信用は地に落ちたが、同様に今回の尖閣諸島問題への中国の対応の結果、長期的に中国は多大な損失を被る事になる。この問題を鋭く指摘したのが佐々木氏の2010年9月21日の「100921-SIA評論「敵を知り己を知れば百戦危うからず」その三 ?外交編:外交(中国)」である。ただ現時点では、今まで日本政府の一層稚拙な対応と日本メディアの上記報道姿勢に救われているだけである。この結果、日本は未だに中国漁船船長逮捕時のビデオを公開していないし、公明党は公開に反対を始めている。中国の一党独裁の体質と公明党、小沢氏の体質は大変よく類似しているのでその背後に何かがあるか、賢明なる識者は理解していると思う。

さてノルウェーである。中国政府はノルウェー政府に対して強攻策に出ても日本政府の様に譲歩しない事を熟知している。ノルウェー・ノーベル賞委員会は賢明にも事前に「中国外務省がノルウェー・ノーベル賞委員会に圧力を掛けた事実」を公開した事である。日本は証拠ビデオを中国政府側の捏造と思える発言や証拠作りにも関わらず今だ開示していない上、開示に反対する勢力が動き始めている。ここにも大きな違いがある。

一国政府を石原知事の様にヤクザ扱いにする積りは私には無いが、今回の二つの事例はヤクザや暴力団、イジメ集団の脅しと同じである。こういった集団は人のいない所で脅し、圧力を掛け、又状況に応じて見せしめとして公然と暴力的に襲い掛かるのが常套手段である。しかし、こういった反社会的集団が一番恐れるのは少々の身の危険は顧みず、敢然と立ち向かい、公にし天下に正義を問う人であり集団である。

一番御しやすいのは友好を叫びつつ脅すと、その度に譲歩し、友好を叫ぶ事で自らの面子を糊塗する臆病者である。中国、日本、ノルウェーがそれぞれどういった存在であるかは各読者が自ら判断する事であり、敢えて明言は避ける。中国が日本、ノルウェーをどう見ているかは言うを待たない。このため、日本のマスコミはノルウェーとの中国関係の悪化を心配している様であるが、日本社会が予測し、日本のメディアが伝えるほどの強攻策は中国は取らない。ただ汲々と国内の善後策を講じ、これまで強攻策に屈してきた勢力がノルウェー同様な対応を取らせないためにはどうしたら良いか必死に模索する事になる。 以上実に至極明白である。(文責 宇田司郎)
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101008SIA情報:ノーベル平和賞 中国民主活動家 劉暁波氏(54)

10月9日午後1時開始 第693回SIA国際フォーラム
「劉暁波氏ノーベル賞平和賞受賞と中国の人権問題:欧米メディアの対応と及び腰の日本の対応」 講師 佐々木賢治 参加費千円

SIAの佐々木です。昨日メールで報告の通り、今年のノーベル平和賞は中国民主活動家 劉暁波氏(54)に決定致しました。

以下、ニューヨークタイムズの速報です。SIAでは明日10月9日第693回SIA国際フォーラムでこの 「劉暁波氏ノーベル賞平和賞受賞と中国の人権問題:欧米メディアの対応と日本の対応」と題し講演会を開催します。講演は佐々木が行ないます。

今回骨子:中国民主化の歴史、欧米メディアに見る中国の民主化問題、日本メディア、政財界の中国国内人権問題に対する遅れている意識について英米メディア資料を中心に据え、交えながらの講演です。参加費千円。是非参加下さい。

Breaking News Alert
The New York Times
Fri, October 08, 2010 -- 5:07 AM ET
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Liu Xiaobo, Chinese Dissident, Awarded Nobel Peace Prize

The imprisoned Chinese democracy activist Liu Xiaobo was
awarded the Nobel Peace Prize on Friday, an announcement that
the Chinese government anticipated with bitter criticism.

Mr. Liu was jailed for 11 years last December for writing a
2008 manifesto with other Chinese activists that calls for
free speech and multiparty elections.

The prize, including $1.5 million, will be presented in Oslo
on Dec. 10.

Read More:
http://www.nytimes.com?emc=na

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