佐々木インターナショナルアカデミー（SIA）ブログ

酷暑となりましたが、体調に留意下さい。SIAの佐々木です。本日7月25日も通常通り午後5時まで国際ビジネスのコンビニSIAの業務を行なっています。各国言語翻訳、通訳、語学教育、国際ビジネスのご相談がありました連絡下さい。訪問を希望される方は予約のお電話をお願いします。本日も英語、韓国語、ポルトガル語、中国語、ドイツ語関係案件については担当者が作業していますので、迅速な対応が可能です。

このメールを受信されている方々にはワールドカップサッカー中SIA情報を公開し、カメルーン戦、オランダ戦、デンマーク戦、パラグアイ戦について事前分析をお送りしましたが、その記事の一部を引用し一文を纏めましたので、参考に送ります。7月12日までの一ヶ月の日本社会を纏めた物です。ただし、日頃SIA情報をご覧になっていない方々にはよくある後知恵講釈と思われるかも知れませんので、他の方々への転送はご容赦願います。

以下一文、一読を前に涼しい写真をご覧下さい。

100722-SIA評論「敵を知り己を知れば百戦危うからず」：明日の日本を語る三大話、ワールドカップサッカー、参議院選挙、消費税
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7月11日の参議院選挙、消費税議論が沸騰した。管総理の発言が切っ掛けである。菅総理の消費税を巡る一連の発言の所為か管総理の支持率は急低下した。しかし大方の国民は6月14日の日本チームのカメルーン戦勝利により、6月30日未明パラグアイに敗北するまで、6月24日公示された参議院選挙よりもワールドカップサッカーに熱狂した。少なくともマスコミを通じてみる日本社会は、暑い夏生ぬるいビールを飲むような参議院選挙であった。この一ヶ月の日本社会を明日の日本を語る三大話として纏めてみたい。

ワールドカップサッカー
日本の南アフリカワールドカップ第一戦直前までの、日本サッカー代表チームへの評価は惨憺たるものであった。岡田監督への批判、辞任論が横行した。これが選挙であったなら、日本サッカーチーム、岡田監督は落選間違いなし。異常な報道、雰囲気であった。このため、試合当日の6月14日午後9時半、私は「ワールドカップサッカー：本日日本対カメルーン試合開始前に一言」と題して以下の意見を私の会員に送った。この後も第二戦オランダ戦、第三戦デンマーク戦、更には第四戦の八強を掛けたパラグアイ戦迄毎回試合前に試合予測を送った、何れも彼我の戦力、置かれている立場を冷静に分析すると比較的容易に分析が可能であったからであり、当方の分析に対してそれなりの自信があったからである。この読者の中にも私の電子メール通信の愛読者がいると思うが、事実よく当たったと評価を戴いたが、サッカーについては素人である。ただ、かって孫子を少し学び、ゲーム理論的発想を活用したに過ぎない。

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ワールドカップサッカー：本日日本対カメルーン試合開始前に一言

「己を知り、敵を知れば百戦危うからず」とは孫子の有名な言葉。

実際のスポーツでは己を知り、敵を知っていても勝つ事は出来ない事が多い。しかし、負ける確率を実力差による確率よりも小さくし、勝つ確率、引き分ける確率をより高める事は出来る。

これまでのワールドカップに比較し、日本は選手も監督も、マスコミも自らのチームの実力、相手の実力をより客観的に掴んでいる事が強みである。カメルーンは必ず勝ちを目指す。ここに日本の唯一の勝機がある。こう自覚すると意外に実力差以上の試合展開となると私は見ている。

先回のワールドカップドイツ大会は、日本チームに対する自己過信、過大評価による必然の敗北、前半体力の無駄使い、頑張りすぎのために生れた後半の失速。そこを狙ったオーストラリアの名将の戦術。必然の敗北。　2010年6月14日9時35分発。
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翌日6月15日の日本のマスメディア報道。それを通じてみる日本国民の熱狂。日本社会の豹変、その熱狂振りの因果関係はマスメディア報道に原因があるのか、国民の変わり身の早さにあるのか、その因果は問わないが、本田の足の一振りで全てが変わった事になる。

これと同様な激変が、日本の政界でもあった。鳩山首相、民主党小沢幹事長同時辞任と菅首相誕生直前直後の世論調査である。谷底から青空へ駆け上がる神話世界の龍を思わせる激変である。しかしワールドカップサッカー日本チームはカメルーン戦前後で監督も選手も人は代わっていない、ただ勝利があった。鳩山首相辞任、菅首相誕生。長年の民主党の顔、鳩山氏と菅氏、同じ顔ぶれ。急上昇する民主党支持率。

世論調査結果の数字が実態を掴んでいるのか、はたまたその数字が何を表しているのか？　驚くいと間もなく、テレビ、新聞メディアからの言葉の洪水に曝（サラ）される日本国民。何か可笑しい。これ程の急変が一夜にして生れるものなのか？　かって「会議は踊る」と言う言葉が一世を風靡したが、「世論に踊る日本社会」とも言うべき社会現象が近年日本で発生している。「会議は踊る」と言う言葉は、1931年のドイツ映画Der Kongreß tanzt（会議は踊る）で有名になった言葉で、ナポレオン・ボナパルト失脚後の1814年-1815年のヨーロッパ列強による国際会議（各国利害の衝突により時間を浪費するばかりで「会議は踊る、されど進まず」と評されたといわれる）を擬した映画から生れている。あるいは日本への警告として、今の日本に与えられた言葉かもしれないと思わず考えさせられる。誰にも掴み難い国民世論の大勢を数値化し解り易くする為に生れたはずの世論調査である。その数値がこれ程日を経ずして乱高下するとなると、国民が虚け者（ウツケ者）であるのか、巧妙な手立てによって踊らされているのか？　世論調査を行なっているのは大方の場合はマスコミであるが、世論調査を行なう機関の能力の問題であるのか？　考えてみれば、世論調査の数字は実に便利な物である。その数値はマスメディアを通じて流布され、マスメディアを縛り、国民を縛り、国民が語った物とされる数値である。誰もその責任を問われる事は無い。

参議院選挙
日本の政治家が一過性の世論調査に踊った参議院選挙。6月24日公示された参議院選挙の争点はいつしか消費税になったが、日本国民は6月25日早朝のワールドカップサッカー日本対デンマーク戦にすっかり関心が奪われていた。勿論私もその一人である。やがて参議院選挙に日本国民の関心が向かったのは、6月29日深夜の日本対パラグアイ戦での敗北後のことである。しかし私にとっては、今回のワールドカップサッカーを通じて孫子の言葉「己を知り、敵を知れば百戦危うからず」を改めて学ぶ良い機会であった。

さて、争点となった消費税。所得税、消費税もやはり日本の社会、未来のためである。大方の人は自分の収入や資産から税金を取られるのを喜ばないであろう。このため、世論調査を行なえば必ず増税反対、減税賛成となる。ただし他人の税金は別である。このため税を使う人（政治家と役人）、使われる税から恩恵を受ける人達は別である。国家予算の執行に当たり談合を繰り返す業界団体、企業、人々は国が破綻するまでは国家予算の拡大を歓迎する。必然的に税には国民の利害が絡む。このため税制改革には必ず賛否両論が生まれ、改革により損害を被る人は声高に反対を叫ぶのが常で、恩恵を受ける人々は公の場では沈黙を守る傾向にある。しかし、これほどの国家財政赤字、借金大国となった日本がこのままで良いと思っている人はいない。その中で生れた消費税議論である。

消費税誕生の歴史と経済学的発想
消費税の実質的生みの親、英国生れの経済学者ニコラス・カルダー（1908年-1986年）が消費税導入を提唱した理由は?「税の公平」と?「経済成長」である。ニコラス・カルダーが最初に消費税導入を提唱した1950年代、誰も聞く耳を持たなかった。しかし彼が提唱、論証した消費税導入はやがて時代を変え、税制を変え各国に浸透していった。そのニコラス・カルダーの主張は以下の通りである。

税の公平
消費税導入により、それまで課税されてこなかったキャピタルゲイン（投資収益）、相続財産への課税が結果的に可能となり、所得税中心の税制の持つ不平等の是正。日本を例に採ると解り易い。特に日本の高度経済成長時代、不動産投資や株式投資によるキャピタルゲインは売却するまで課税される事は無かったし、今も無い。解り易い事例は堤義明氏の国土計画。父親より膨大な資産を相続し、年々土地の騰貴により多額の資産を積み上げたにも関わらず、実質的に国土計画ほとんど法人税を払わず、又堤氏も年々の実質所得と比較すると微々たる所得税しか払っていなかったとされる。その他、ブラックマーケットからの収入、脱税を初め、現在の所得税制度では徴収できない所得税を消費段階で徴収する。投資収入（収益）、相続収入を含めたこういった現行の所得税では徴収できない税が膨大と言われている。

経済成長
国が徴収する税額が同じであるとすると、所得税が減額され、消費段階で税金が徴収されるため、消費が減り、貯蓄が増える。このため国全体で見ると消費が抑制され、貯蓄が増加し、投資が増大する。投資への誘導効果。消費税導入により消費を減らし、貯蓄を増やし、経済成長を促進する。

以上が、経済学者ニコラス・カルダーの政策意図である。この考え方は理論的に検証すると大変正しい考え方である。このため消費過多、あるいは税制では把握できないブラックマーケットの比率が高い米国や英国、イタリアといった諸国では大変有効な政策であり、今や世界各国に浸透するに至っている。現在の日本、世界一の財政赤字を抱える借金大国である。国が財政支出を拡大し、景気刺激策を散々行なった結果の経済低成長と赤字拡大である。経済成長と国家財政健全化の観点から一部で消費税増税の議論が生れる背景である。これまで多くの日本人が行なって来た消費税の逆累進性議論とは異なる税の公平、経済成長戦略がニコラス・カルダーの政策意図にはあったのであり、その故に欧米先進国に浸透したのである。

さて、この議論に盲点は無いのか？　次回の検証をお楽しみに。（SIA佐々木筆）
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名古屋商工会議所 那古野2009年５月号国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA！知恵袋400

100624-SIA評論「6月25日早朝日本対デンマーク戦、参議院選挙公示」

SIAの佐々木です。本日は簡潔に6月25日早朝の「日本対デンマーク戦」及び本日公示された「参議院選挙公示」について触れます。先日6月18日にも触れた様にワールドカップは皆さんの関心も高く、ゲーム理論的分析の良い参考事例ですので本日も一般公開します。参議院選挙については、争点の整理と１，２のコメントです。

1100624-SIA評論「6月25日早朝日本対デンマーク戦、6月24日公示参議院選挙に思う」

6月25日早朝日本対デンマーク戦
昨晩6月23日の英国対スロベニア戦の最終盤の時間切れを狙った英国のしたたかさは未だ日本チームには無い。ほぼ同時並行的に進んだ米国の劇的なロスタイムでの得点勝利も、現状の日本チームでは可能性は否定できないが期待しない方が良い。

一番戦略的戦いの可能であった、第二戦オランダ戦の戦い方が守りから入った事から見て、少なくともデンマークは「日本は守備を固め、カウンター狙いで来る」との前提で選手を起用し、戦術を組んで来る。

今夜の「日本対デンマーク戦」、デンマーク勝利の確率は40%+、日本勝利の確率は30%-、引き分けの確率は30%前後。一次リーグ突破に関して云えば日本が若干有利。当日の選手の体調、どちらに最初の一点が何時入るかにより大きく左右される事は誰にでも解る。得失点差で日本が引き分けでも一次リーグ突破できる事から若干日本が有利である事も誰にでも解る。この結果が六四で日本有利となる事も上記前提に立てば明白である。しかし、これ程有利とは思わない。

ただし、上記以外の日本に有利な要素が若干ある。?ワールドカップ前の低迷を脱し、上昇基調にある。?第二戦試合開始時間が7時間早く、デンマークはカメルーンとの激戦の後であるため、日本選手の方が体調回復している。?高地であるため、共に同じ高地対策を行なっているとすれば、平地での試合よりも想定外の事が起き易く、疲労も蓄積され易いため、日本が戦略を間違えなければ、前半から攻勢を掛け勝たざる得ないデンマークにマイナスに働く。

以上の理由から日本が若干有利に展開し、一次リーグ突破の可能性が高いと見ている。
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6月24日参議院選挙公示日
本日、政党関係者、候補者の身内を除いては、ワールドカップ日本対デンマーク戦の陰に隠れてしまったかの様に見える今回の参議院選挙。

私は今後の日本を考える上で重要な争点は以下の5点であると思う。
１．沖縄米軍基地問題、日本の安全保障問題
２．日本の景気対策
３．財政赤字問題
４．消費税、年金、国民福祉問題
５．国家像　「官僚、政治家、国民の関係：政治主導と大きな政府、小さな政府」

沖縄米軍基地問題、日本の安全保障問題
沖縄米軍基地問題で鳩山氏首相辞任。米軍沖縄基地問題ではない、沖縄米軍基地問題である。一番マスコミが着目する公示前日6月23日は皮肉な事に65年前、沖縄で繰り広げられた激しい地上戦が事実上終結した日である。私にはいつも不思議でならない事がある。沖縄問題が取り上げられると沖縄市民の犠牲者は声高く絶叫されるが、軍人の戦死者についてはほとんど語られる事が無いことである。「日本側の死者・行方不明者は18万8136人、内9万4000人が民間人」であるとされているので軍人の死者が若干でも多かった事になる。広島原爆、長崎原爆、東京大空襲でも圧倒的死者は民間人である。ほとんど軍人は死んでいない。郷里を離れ沖縄を守り、日本を守るために沖縄の地で亡くなった軍人に対する慰霊の気持ちがもっと大きく語られて良いと思う。

東南アジアの地政学的情勢を考えれば、沖縄が軍事戦略的な最重要地点である事は明らかであり、だからこそ、日露戦争以降に確定された日本領土の中で、ソビエトの日ソ不可侵条約を無視した軍事侵略を除けば唯一の地上戦を沖縄は経験したのである。又米国は沖縄在の米軍基地を手放さなかったのである。しかし、米国の軍事戦略変更により沖縄米軍の一部グアム移転により沖縄駐留米軍兵士削減の可能性が生れているにも関わらず、それを受け入れ様とする地域は日本に何処も無い。私はここに本当の意味での沖縄の人々の不満が隠されていると見ている。

日本の景気対策、財政赤字問題、「消費税、年金、国民福祉問題」
２、３の日本の景気対策、財政赤字問題についてはこれまで21世紀問題研究会、その他SIA評論でも取り上げているので本日は割愛するが、各政党のスローガンは信じない方が良い。４の年金、消費税、国民福祉問題についてもこれまで私自身の過去の選挙で年金問題は管理運用の問題である事を指摘し、SIA経済フォーラム、その他で議論してきたので割愛するが、同様に毎回言辞の変わる各政党の言葉は余り信用しない方が良い。よく調べると自民、民主といった各政党のこの問題に対する発言は、沖縄問題に対する鳩山前首相、現菅首相以上に年々振れており、時々の思いつきに過ぎない事が多い。年金問題が騒がれた際、年金を払っていなかった政治家名を再度思い起こして欲しい。

国家像「官僚、政治家、国民の関係：政治主導と大きな政府、小さな政府」
最後に、政治主導、脱官僚問題が大きく議論されているので、この点に触れ終わりとしたい。政治主導、脱官僚が大きく叫ばれているが、政治主導で国家を統治してゆくには効率的、かつ優秀な官僚機構が必要である。その効率的、かつ優秀な官僚組織を率い、政治主導を発揮するには優秀な政治家が必要である。しかし、現状そういった政治家は皆無といってもよい。ここ4,5年の日本の首相がその証明となる好事例である。そういった自国民すら失笑を禁じえない、無知と指導力の無さを露呈した現在の日本の国会議員の中の優秀とされる各党指導者では、政治主導、脱官僚が可能とは思えない。政治主導とは裏返せば、政治家に権力と力を与え、彼等の判断、恣意のままに日本を動かすという事である。健康で活力旺盛な国民が、国に助けを求め始めたら、国は滅ぶ。

ここに、私は日本国民の危惧と悩みがあると思う。しかし、そういった政治家をこれまで選んできたのは日本国民である。先日皆さんに公開した6月18日のSIA評論で述べた何事においても人や組織を育てるには「試練、目の肥えた観客、適切な批判のできるマスメディア」が必要である。今我々に問われているのは、我々国民の資質であり、マスコミであり、政治家では無い。健康で活力旺盛であるべき国民が、国に助けを求め始めたら、国は滅ばざるを得ないのである。
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SIA国際業務を通じた日本企業の支援、国際戦略相談、翻訳、通訳を通じて日本社会、国に奉仕し、語学教育、国際人材育成を通して未来の日本建設に邁進するよう心掛けています。

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SIAの佐々木です。SIA評論では余り、スポーツの分析はしませんが、今回のワールドカップはゲーム理論的分析手法としても面白く企業戦略、人生計画を立てるにも何かと参考になり、又何よりも皆さんの関心が高いので、一般公開としてオランダ戦を取り上げました。（SIA評論は年契約の有料購読者にのみ電子メールで配信される情報です。購読ご希望の方は末尾をご覧下さい。バックナンバーについては一部このブログに掲載しています。）

100618-SIA評論「6月19日日本対オランダ戦：オランダ戦の戦略目標と戦術、選手起用」

6月14日のカメルーン戦勝利の余韻が未だに漂い、マスコミの論評、日本世論が急変したのは皆さん実感の通り。

この世論の急変を見ても岡田監督、日本チーム選手にとって6月19日のオランダ戦で一番重要なことは、一次リーグを突破する事である。

日本の一次リーグ突破戦略
現時点で、日本の一次リーグ通過の可能性について意見を述べれば6月15日にお伝えした通り、「E組各4チームの第一試合目の結果を見ると、デンマークが2点差で破れ、第一試合が終わった現時点ではこれ以上は無い理想的な状況」である事に変わりは無い。　「オランダ戦に望むにあたり、重要な事は「第二戦目のデンマーク対カメルーン戦（日本時間6月20日午前3時半）がどういう結果になるかを推定し、その後の一次リーグの展開を考慮に入れたオランダ戦（6月19日午後8時半）の戦略、選手起用が見所となる。」と述べた通りである。

具体的に述べれば、デンマーク対カメルーン戦が日本から見て理想的な状況は、引き分けである。次善の状況はカメルーンの勝利、最悪がデンマークの勝利である。現時点で何れか一方が勝利するとすれば、デンマークが勝つ可能性が私達は若干高いと判断している。又この場合が日本にとって一次リーグ突破を一番困難にするケースでもあるので、デンマーク勝利を前提に対オランダ戦の戦術を計画するのが一次リーグ突破の最善の戦略となる。

デンマーク対カメルーン戦、デンマークが勝つ場合、可能性から見て1点差で勝つ可能性が極めて高い。これを前提に日本チームがオランダ戦の戦術を立てれば、0対1の敗北は実質的な勝利となる。この通りの結果となった場合、日本の最終戦、対デンマーク戦で日本は引き分けを目指す戦術となる。

日本のオランダ戦の戦術
この前提に立つと、サッカーについては全くの素人であるが、6月19日のオランダ戦の戦術、選手起用には二つの着目点がある。第一にツーリオを前半から起用するか否か、第二に前半の１0分をどう戦うか？　「0対1の敗北は実質的な勝利」と考え、1点取られる事は覚悟の上で前半の出だしで思い切った攻勢に出て中盤、後半は守りに徹し、0対1以上の結果を求めるのが良い戦術と私には思える。ツーリオは既にイエローカードを1枚貰っている。彼無しでは、デンマーク戦は圧倒的に不利となる。前半の入り方、そしてツーリオの体調と1枚のイエローカードを考えると彼の起用方針が、岡田監督の戦術を語る事となる。

北朝鮮とブラジルの試合を見ても明らかな様に、守りに徹し、敢闘精神を維持すれば簡単には2点差は生れない。その北朝鮮の最初の失点は、ビデオで見る限りゴールキーパーのポジショニングにも一因があったと思える。優勝候補のスペインがスイスに0対1で破れ、初戦2対0で勝った韓国が昨日はアルゼンチンに1対4で敗れている。サッカーは球技の中でももっとも偶然の左右する度合いのスポーツである。

6月14日のカメルーン戦の勝利に奢る事無く、冷静な戦術、戦略がこの偶然性の高いスポーツで成功する一つの不可欠の要素である。それにつけても、オシム監督の対カメルーン戦勝利後のコメントは、それ自体彼が名将たる所以を示している。

尚、6月14日のSIAの「ワールドカップサッカー：本日日本対カメルーン試合開始前に一言」の背景にある私達の日本サッカーへの認識、評価を以下要約します。この認識、評価に基づき「ワールドカップサッカー：本日日本対カメルーン試合開始前に一言」は書かれています。

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Jリーグの功績
日本のプロサッカーの歴史(（日本プロサッカーリーグ、Japan Professional Football League、Jリーグが1993年5月15日開幕）、その後のチーム数の拡大、それに伴う底辺の拡大（選手層が厚くなったといった）、目の肥えた観客の増加（眼力上昇）、といった事がこの17年起こった。この間、日本のサッカー選手のレベルアップに繋がらないはずは無い。

しかしこの事が、一見、皮相な見方をする人々には災いし、「1993年当時、選手層の薄い中で目立った一部の少数のエリートと見なされた選手達」との対比で「今回の日本代表選手達が何れも、“ドングリの背比べ”でレベルが落ちた様に見えていた。しかし、選手層は厚みを増し、確実にレベルは上がっている。」というのが私の前提となる判断です。
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日本サッカーの成長が試される残り二試合
この私共の判断が正しいか否かは、残り二試合の一次リーグの戦いでかなり明らかになります。

1996年、第25回アトランタオリンピックで日本はブラジルを１−０で破ったが1次予選で敗退した。この時のブラジル戦勝利と比べると、6月14日のカメルーン戦での勝利は取るに足らない勝利ともいえる。

確率的に云えば、サッカーとは「Jリーグ発足わずか3年目の1996年当時の日本でさえ多数の試合を行なえば1回くらいはブラジルにも勝てる」というサッカーというゲームの特質を表していた事になる。ただし、これが3ゲームとも安定した試合を行い、勝利を治めたり、良い試合結果を残すとなると、日本サッカー選手の相対的実力向上の証と見て良い事になる。

オシム監督、岡田監督が目指したものと日本選手の意識改革
今回試されているのは、日本サッカーの実力がこの17年間でどれだけ向上したかである。又この結果が、自らの実力向上に確信の持てない日本選手の意識改革へと繋がれば、オシム監督、岡田監督の目指して来たものと一致すると考えている。

芸事を初め何についても言える事であり、言われて来た事であるが、選手やチームを育てるのは「試練、目の肥えた観客、適切な批判のできるマスメディア」である。以上。
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SIA営業概要：国際ビジネス相談・翻訳･通訳

[芸事を初め何についても言える事であり、言われて来た事であるが、選手やチームを育てるのは「試練、目の肥えた観客、適切な批判のできるマスメディア」である]と締めくくりましたが、あらゆるスポーツ、日本の政治、企業にも言えることです。

佐々木　賢治
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お早う御座います。SIAの佐々木です。鳩山首相の辞任が決定いたしました。

これを受け、参考に定期購読者に先月中旬配信しましたSIA評論、「100523-SIA評論：日本社会の公正と政治：日本の政治を変える道　自ら立候補するか、良い政治家を育てるか！」を一般公開で配信します。ご参考になれば幸いです。

かって、日本では「トカゲの尻尾切り」といった言葉が流行ったものです。本当の悪は捕まらず、下っ端のみが逮捕され、切り捨てられる政界の不正、犯罪組織の邪悪さを表現した言葉でした。この表現を米国勤務中に米国の経済新聞Wall Street Journalの1面の日本関係記事でChopping off a lizard's tailの表現に遭遇した時は「トカゲの尻尾切り」も国際的認識を得た物と思わず苦笑いしました。Chopping off a lizard's tailの表現に若干の解説を加える事で米国読者に解るほどこれは世界的現象である事を示しています。

さてここ4、5年日本社会では「シャッポ切り」現象が蔓延しています。特にその現象がはなはだしいのが政界です。「090804-SIA評論：衆議院選挙、候補者のマニフェスト作りと有権者の投票基準、何を基準に投票するか？」（SIAブログに掲載）でも指摘したことですが、次々と選挙対策のために党首を代える政党、「トカゲの尻尾切り」から「シャッポ切り」への変化。何も変わらぬ日本社会を象徴している様でもああります。因みにシャッポはフランス語（Chapeau：帽子）が語源ですが、自民党、民主党を問わず、現代日本の政党党首は脳味噌の無い帽子の存在に過ぎない事を問わず語りに語っているのかも知れません。

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100523-SIA評論：日本社会の公正と政治：日本の政治を変える道　自ら立候補するか、良い政治家を育てるか！

　また選挙の季節の到来である。ぞろぞろと芸能人、スポーツ選手が顔を出し、連日記者会見を行っている。いずれも旬を過ぎた方々である点が気になるが、出る人が悪いのでもなければ、引っ張り出す政党が悪いのでもない。ただ思惑があるだけである。得票数が多い政党が議会多数派を構成し政権の座を占める。得票数の多い人が議員となり、地域代表となる。これは民主主義の原則であり、この多数決原理にしか国民主権はあり得ないので、短絡的に誰が悪いとも言えず、選挙制度が悪いとも言えない。

絶えず自らは決断することなく、行動、行為することもなく、批判を旨とする人々が何を言おうとも、犬の遠吠えに過ぎない。しかし、国民の生活と将来を託す政治である。選挙を経て選ばれた人々にのみ、国の舵取りを任せるのが代議制民主主義である以上、政権政党、選ばれた議員には多大な責任と、国の舵を切る決定権、それを遂行する予算権限、さらに大臣、首相ともなれば、行政指揮権、実行する官僚組織が与えられる。

　制度は制度として理解しこの現実を考えると、各政党の選挙対策、票集めのための候補者選びは解る。しかし、さはさりながらである。それに対する唯一の対抗策、日本の政治を変える道は、自ら立候補するか、良い政治家を育てるしかない。

　英国の歴史に残る名宰相といわれるウィンストン・チャーチルは1947年11月11日の英国下院の演説で、「民主主義は、これまで歴史上折々に人類によって行われて来た他のあらゆる政治制度を除いては、最悪の政体である」（Democracy is the worst form of government, except for all those other forms that have been tried from time to time." (from a House of Commons speech on Nov. 11, 1947)と述べたと伝えられている。実に含蓄のある言葉である。特にこの発言が高く評価されるゆえんは、チャーチルが第二次世界大戦中、1940年から英国首相として英国を導き、英国勝利を確定させた1945年7月の英国総選挙で敗北し、政権の座を追われた野党時代にこの発言を残したことにある。その後、彼は51年に政権の座に返り咲いたが、民主主義、人間社会の政治制度の本質を一文で表した、まさに名言である。

第二次大戦末期の連合国指導者の命運
　少し脱線して歴史の皮肉について触れる。ドイツは四五年五月八日に降伏。米国大統領ルーズベルトが保養地ウォームスプリングにおいて脳出血で亡くなったのは、その一ヵ月ほど前の同年四月十二日。ちなみにその死の床に付き添っていたのは、第二次世界大戦後も国母として慕われたルーズベルト婦人エレノアー･ルーズベルトではなく、米国民が「あの女性(The Other lady)」と呼んでいた女性、彼の愛人と伝えられるLucy Mercer Rutherfordであった。片やチャーチルは1945年7月5日から19日に投票が行われた英国総選挙で敗北し、7月27日に首相の座を降りている。日本の敗戦に多大な影響を与えたポツダム宣言が発せられたのはその前日7月26日ことであった。

　ポツダム会談はドイツ降伏後準備され7月17日から8月2日にかけてドイツのベルリン郊外ポツダムで開催された。しかし会談中にチャーチル率いる保守党がクレメント・アトリー率いる労働党に敗北した事が確定したため、チャーチルは同行していたアトリーに全権を委ねて帰国。しかし、そのアトリーも総選挙後の政権準備のために帰国し、米英中三国首脳の同意文書とされるポツダム宣言は、中国の蒋介石は最初から会談に参加しておらず、トルーマンが三人分の署名を行ったと伝えられている。

　開戦以来、日本は鬼畜米英を叫びルーズベルト、チャーチルの打倒を叫んでいたが、結果的に日本がポツダム宣言を受託した1945年8月14日には、既に開戦時の米英指導者は共に政権の座を去っていたのである。蒋介石も4年後の1949年には台湾への逃亡を余儀なくされている。

政治改革：有権者の自己責任と蛮勇の必要性
　さて本題に戻る。世評では7月11日と伝えられる今年の参議院選挙まで残すところ一ヵ月余り。いろいろと取り沙汰され、前述した通り、既に賞味期限を過ぎたと思われるスポーツ選手、芸能人候補者があふれている。政党の候補者選び、各候補者の識見、指導者としての資質欠如が今日の日本の政治的貧困の主因だと思う。公の精神がないため国家政策がなく、国家政策がないため国民一人一人の将来を考えた政策が打ち出せず、利権と保身と票数えの政策となる。

個人の挑戦：可能性と限界
　実は私は2001年、04年の参議院選挙に愛知地方区で立候補し、さらに05年の衆議院選挙では愛知四区から立候補した。一貫して年金問題、郵政民営化推進、教育改革、経済立て直し、日本外交の強化、憲法九条の改正を主張してきた。経済、金融のプロとして年金問題について当初より運用、管理の問題を指摘してきた唯一の候補者であり、北朝鮮拉致被害者問題は「日本国民の生命財産を守らない歴代日本国政府首相、政権政党、政治家の怠慢の象徴」であると批判し、政見放送でも金丸信をはじめとする政治家の朝鮮総連との癒着問題を指摘。一貫した政策を提示した全国でも数少ない候補者であったと自負している。

　しかし、こういった一貫した主張は、現在の選挙制度と時々の発言は伝えるがその検証をしないマスコミ報道もあり、時々の民衆世論に迎合的な各政党の選挙戦略とマスコミ報道の中で大衆への浸透がかなわなかった。私の力の無さもあるが、この一端の責任はマスコミ、又国民自らにもあると私は見ている。

　国政選挙に無所属で三度立候補し、選挙期間中も仕事を続けながら活動し、わずか30万円前後の選挙費用で毎回票を伸ばした人間として、日本の政治について率直な意見を披瀝する。日本政治の一番の問題点は世襲制度であり、二世三世が満ちあふれ、公の精神に乏しく、国政を私物化していることである。各党は話題集めに公募を掲げるが、公募とは名ばかり、自らの子弟、身内、縁故の跋扈（バッコ）である。政治家と有権者の関係があまりに自己利益中心となり国、社会、公正、平等の精神が欠如している。政治家が支援者の御用聞きとなり、政権の座に着くや露骨に国家予算を使って票を買うような予算編成をしている。これはどの政党も似たり寄ったりである。こういった事態を傍観し、長い物には巻かれろと静観するのではなく、叱声、罵声を浴びせる蛮勇が必要な時期に来ていると私は思っている。選挙戦の一標語として「チャレンジ・ザ・ワールド、チェインジ・ジャパン、既成政治にNo! 佐々木にイエス！」を使ったが、この6年前、9年前の標語は今なお新鮮に響く。裏を返せばこの10年日本の政治は変わっていない事の証である。

改革待ったなし：時間の無い日本
　私は今回の選挙戦に参加しないが、ぜひ将来の日本を念頭に投票をお願いしたい。良い人材がいないならば自らが立候補すべきだと思う。六年前、十年前からの候補者の政策、考えを検証し、一貫した政策と信念を持った日本国民に公平な、世界に日本の立場、国益を堂々と主張でき、世界のリーダーと渡り合える人物をぜひ選んで戴きたい。理由は至極簡明である。今の日本に労働組合であれ、企業であれ、財界であれ、宗教団体であれ自分達の仲間、私的利益を優先し、国家構想のない人を選ぶゆとりはないからである。

　日本の代表、首相が子供のように報じられ、又世界の侮りを受ける醜態をこれ以上見たくは無い。世界に主張を高く掲げ、その識見が高く評価され、日本が世界に侮られる事なく、尊敬される日本の指導者を選ぶ事は国民の責任である。
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三猿追放：読めザル、聞けザル、話せザル

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情報の再考と国際化時代を生きる知恵　その? 100322-SIA評論：朝青龍とトヨタ車問題とマスメディア問題第二回

この記事はSIA評論読者以外の方に、メールにて2010年3月31日朝送付し、4月1日午後7時半にブログに掲載しました。

お早う御座います。SIAの佐々木です。2009会計年度本日で最後、何かとお忙しいことと思います。佐々木インターナショナルアカデミーも4月の新学期に向け新聞広告（朝日新聞3月29日朝刊、3月30日日経新聞夕刊、4月1日毎日新聞朝刊、夕刊、その他）と4月12日の新学期開始に向けた準備を進めています。

3月22日SIA評論会員に送りました100322-SIA評論「朝青龍とトヨタ車問題とマスメディア問題第二回：情報の再考と国際化時代を生きる知恵」の一般公開その?をお送りします。

尚、昨日3月30日（現地時間）発行のワシントンポスト紙はNASA to tackle Toyota mystery: Space-agency scientists will probe auto engine and electronic issues (By Peter Whoriskey)といった記事を掲載しています。最近やっと正式に国内で発生した事を公式に認める形となった中国の農薬入り餃子事件といい、ますます世界経済の一体化は進んでいます。その意味でも「情報の再考と国際化時代を生きる知恵」が参考になれば幸いです。

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100322-SIA評論：朝青龍とトヨタ車問題とマスメディア問題第二回：情報の再考と国際化時代を生きる知恵　その?

「天網恢恢疎にして洩らさず」
今回の日本メディアのトヨタ車リコール問題報道の中に、トヨタバッシングと決め付けた恣意的な主観的報道姿勢が一部あるのは実に危惧する所である。中には陰謀説まである。世の中には実力で勝てないと知ると陰謀を企て競争相手を抹殺しようとする人々がいるのは事実である。しかし、自らの悪事の露見を陰謀説で隠蔽する人もいる。実に注意すべきである。一般的に陰謀説を唱える人には陰謀家が多く、自らの絶対的正義を確信する人にも多い。後者は退廃を極める前兆であり、前者は策士策に溺れることが多い。「天網恢恢疎にして洩らさず。」の言葉どおり、やがては厳しい叱責を受けることとなる。

「朝青龍問題と誤訳、及び大相の撲歴に対する日本社会の認識不足」
トヨタ問題との比較検証で面白いのが朝青龍問題である。中日新聞3月19日朝刊に掲載された面白い記事「元朝青龍　協会批判は誤訳」がある。初めにお断りしておくと私共SIAはモンゴル語を初めあらゆる言語の翻訳、通訳のプロフェッショナル集団であるが、この朝青龍の記者会見の録音テープを手にしていないので私共が確認したわけではない。しかし、誤訳を批判したバー・ボルドー氏の発言記事を読み、私は「この記事は正しいであろう」と判断している。その記事中にある、バー・ボルドー氏の大相撲の歴史についての指摘も正しく、一般の日本人、日本社会の大相撲の歴史についての認識が実は違っているのである。（この点については宇田司郎氏の1992年の記事をSIAのブログに掲載しているのでご覧戴きたい。）

訪日以来相撲に真剣に取り組み、鍛錬を重ね勝利を積み重ね階段を上り、横綱の地位に着くに従い、朝青龍がいつしか初心を忘れ「裸の王様」になってしまった事に問題がある。彼を取り巻く人々が自らの利益のために彼に迎合し、いつしか彼が「裸の王様」となった末路である。

「問うに語らず語るに落ちる」さてトヨタ問題に戻る。3月8日のBSフジのプライムニュースがトヨタ車リコール問題を取り上げ、そこに出席された方々の発言をたまたま耳にし、いろいろと考えさせられた。トヨタOBの吉村氏は推定では意見を述べず、事実に基づく冷静な話に徹していた。GMのマネージャーも経験され、九州大学教授として教鞭を執られた知見、現場に通じた該博な知識も大いにその発言の根拠となっていると思うが、下院公聴会は大変公平であったとの認識を示された。しかし、一部の方々の発言の中に「リーマンブラザーズ倒産9.15以降、トヨタと言えども広告宣伝費が減っており、そういったことも影響してマスコミもトヨタに対して厳しい論調を行なっている」との発言があった。この発言はトヨタグループ企業OBで危機管理会社のトップの発言であるが、トヨタをかばう意図でなされたと思うが、裏を返せば「9.15までは宣伝広告費を豊富に使っていたので問題点を指摘される事は無かった」と解釈できる発言であり、公の電波を通じて、トヨタグループ企業出身OBの危機管理会社の社長がこういった発言をする事自体、問題の一面を垣間見せていると私は危惧している。
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