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100322-SIA評論：朝青龍とトヨタ車問題とマスメディア問題第二回：情報の再考と国際化時代を生きる知恵、その?
「C 国際社会のリーダーシップと交渉術、D「敵を知り己を知れば百戦危うからず（トヨタ車暴走問題）」」

SIAの佐々木です。3月22日に有料購読会員及び関係者に送りました100322-SIA評論「朝青龍とトヨタ車問題とマスメディア問題第二回：情報の再考と国際化時代を生きる知恵」のその?「C 国際社会のリーダーシップと交渉術、D「敵を知り己を知れば百戦危うからず（トヨタ車暴走問題）」」を掲載します。

その?「A 情報社会と犯罪：その国際比較、B 米国医療改革法案成立：日米政府比較」は昨日掲載済みです。その?は「E「天網恢恢疎にして洩らさず」、F 「朝青龍問題と誤訳、及び大相の撲歴に対する日本社会の認識不足」、G「問うに語らず語るに落ちる」」は後日掲載します。（SIA評論は購読者にSIAがメールで配信している国際経済、政治、社会分析記事です。内容の公共性を考え発行後しばらく経過して掲載し公開しています。）

尚、本日朝日新聞朝刊社会面にSIAの広告を掲載しています。佐々木インターナショナルアカデミーの春期講座受講、及び名古屋MBA（経営）フォーラム「カンボジアの復興と投資環境」（英語講演：講師Mealy Truong元駐日カンボジア大使 ）に関心のある方は是非ご覧下さい。手元に新聞の無い方はSIAホームページ、及びブログをご覧下さい。

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100322-SIA評論：朝青龍とトヨタ車問題とマスメディア問題第二回：情報の再考と国際化時代を生きる知恵　その?「C 国際社会のリーダーシップと交渉術、D「敵を知り己を知れば百戦危うからず（トヨタ車暴走問題）」」

国際社会のリーダーシップと交渉術
大西洋・地中海産クロマグロ国際取引禁止案はドーハで開かれたワシントン条約締約国会議で3月18日否決された。赤松農水相を初めとする関係者は否決後、日本の各メディアで勝因について語っている。こういった喜びのインタビュー発言を見るたびに敗北の始まりを私は危惧する。関係者の努力を労い自らの活躍吹聴したい気持ちはわかるが、そこで語られている多くは日本の政策の正しさを国際的に示す科学的データ、資源管理政策ではなく、彼等が成功したと認識する駆け引き、発展途上国への働きかけ、戦術の披瀝である。彼等が事実をありのまま語っているとすると、実に危うい、愚かしい発言である。片やオバマ大統領は、歴史に残る医療改革法案可決後、政治生命を掛けなりふり構わず先頭に立ち各地で多くの演説を行い、各議員への説得を行なっての勝利であったにもかかわらず、「民主主義の勝利」と述べその大儀を述べた。現代の国際社会においては、国内向けの発言であっても、単なる駆け引きはではなく、大儀を述べる事が重要である。

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」
有名な孫子の言葉である。トヨタ車リコール問題と朝青龍問題について触れる。日本では大手経済紙すらトヨタ車リコール問題を米国によるトヨタバッシング、日本バッシングの視点で報道する事例が多く私はその的外れな議論に困惑をしている。日本を含めいずれの国も人情として自国贔屓は当然であるが、こういった論調にトヨタ関係者が振り回されない事を願っている。トヨタ関係者が米国政治、国民性について理解し、己が立つ位置を理解すれば、最善の戦略が生まれる。ただし、いつの世もいかなる人にも「敵を知り己を知ること」は難しい。孫子の言葉は敵を知り自らを正しく理解することが如何に難しいかの自覚に基づいた言葉である。この文章を書いている私にも正直に言って「敵を知り己を知っている」かとなると自信が無く、ただ努力はしているとしか言えない。

トヨタ車暴走問題
現地時間3月16日ワシントンポストの記事で引用された統計データ（National Highway Traffic Safety Administration Complaints：米国ハイウエイ交通安全局への訴状）が私の知る限り一般の大衆が目にする事の出来る客観的、最も信頼できる情報であると見ている。このデータは2005年モデル車以降2009年9月30日までの米国での各製造メーカー別10万台販売当たりの消費者による暴走事例報告率である。

トヨタ車は 4.81台、フォード 3.21台、クライスラー1.72台、ホンダ 1.26台、日産 1.07台、GM 0.81台となり、GMの約6倍と突出した数字を示している。昨年9月30日までの報告数字であるので、ここ半年の米国メディア報道の影響は無いと見て良い。又2005年以降の年々の販売台数の増加率はトヨタが一番高く、対象となった車の平均走行年数、距離もトヨタ車の平均が一番低いと想定すると統計上のバイアスも余りないと思われるので、トヨタがこの問題にどう対応し、解決、新たな信頼を築いて行くか、ここに将来の成否が掛かっていると見ている。
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次回?回は、「E「天網恢恢疎にして洩らさず」、F 「朝青龍問題と誤訳、及び大相の撲歴に対する日本社会の認識不足」、G「問うに語らず語るに落ちる」」です。

以上後参考です。ご質問は、購読希望の方はSIAまで連絡下さい。

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3月29日朝日新聞朝刊、3月30日日経夕刊広告：語学教育、人材教育の佐々木インターナショナルアカデミー

3月22日に会員及び一部関係者に送りました100322-SIA評論「朝青龍とトヨタ車問題とマスメディア問題第二回：情報の再考と国際化時代を生きる知恵」を3回に分け、その?「A 情報社会と犯罪：その国際比較、B 米国医療改革法案成立：日米政府比較」を送ります。

その?は「C 国際社会のリーダーシップと交渉術、D「敵を知り己を知れば百戦危うからず（トヨタ車暴走問題）」」、その?は「E「天網恢恢疎にして洩らさず」、F 「朝青龍問題と誤訳、及び大相の撲歴に対する日本社会の認識不足」、G「問うに語らず語るに落ちる」」は後日公開します。

尚、3月29日朝日新聞朝刊、3月30日日経新聞夕刊にSIAの右の広告を掲載しています。佐々木インターナショナルアカデミーの春期講座受講、及び名古屋MBA（経営）フォーラム「カンボジアの復興と投資環境」（英語講演：講師Mealy Truong元駐日カンボジア大使 ）に関心のある方は是非ご覧下さい。尚、SIAホームページ、及びブログにも掲載しています。

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100322-SIA評論：朝青龍とトヨタ車問題とマスメディア問題第二回：情報の再考と国際化時代を生きる知恵

情報社会と犯罪：その国際比較
現代人は情報の渦の中にいる。マスメディア、インターネットの普及は入手可能情報を飛躍的に拡大させた。今や膨大な量の海外情報も容易に入手できる。21世紀、現代社会においてこの有り余る情報を有効に活用している人がいるかとなると甚だ疑問である。溢れる情報が信頼に値するか？情報の発信者が意図的に情報を操作、捏造し社会を支配し餌食にする事も充分あり得る。歴史上情報操作の事例は枚挙に暇が無い。情報操作は歴史的な話でだけでなく、現代でも隣国の北朝鮮、中国では国家的に行なわれている。独裁社会の弊害であり、人権侵害である。

情報操作によって個人や小集団を餌食にする犯罪行為は日本でも頻発している。その際たる物がネズミ講であり、振込み詐欺である。因みにネズミ講は英語ではPyramid Schemeといい、昔から世界的にあり、多くの国々で違法となっている。振込み詐欺は英語ではWire Transfer Scamsと言うと思うが、その実態は日本と欧米では大変異なっている。先ず小切手システムが普及している米国を初めとする国々では、個人がそうやすやすと振込みは行なわない。日本の金融機関が個人に小切手を認めなかった結果、自動引き落としが普及し、又振込制度が普及した。この日本の生活習慣を利用した所に日本の振込詐欺の特殊性がある。日本語表現も悪いと思う。「振込み詐欺」と言うべきではなく「振り込め詐欺」と言うべきである。とかくは世間は狭く、人間社会は時代、地域を越えてお互いに影響しあい類似するものであるが、歴史的経緯、社会的インフラの相違によりお互いの合理的判断、行為が異なる事も多い。この違いが「朝青龍とトヨタ車問題」を悪化させ複雑かさせて来た。その一端の責任は日本のマスメディアにもある。先月号からの続きに入る前に一つ寄り道をする。

米国医療改革法案成立：日米政府比較
私が昨年から注目し、関係者に報告を続けた米国政治課題は米国医療改革法案、健康保険制度改革である。この法案が遂に現地時間3月21日可決した。私がこの法案に着目したのは1980年代半ば米国の医薬品メーカーに勤務し日米医療比較をした経験もさることながら基本的人権に関わる問題であると見るからである。

日米共に民主党政権の支持率は低下し批判が高まっている。少なくとも日本のマスメディア情報を通じてみる限り、鳩山政権発足後この6ヶ月支持率は下がり続け、民主党政権の迷走が続いている。

片や米国民主党オバマ政権。同様にこの1年厳しい評価が付きまとって来たが、遂に半世紀に渡る米国の国論を二分する懸案、米国医療改革法案、医療保険制度改革を実現した。外交予定を二度に渡り延期、キャンセルし下院での法案追加のため自ら先頭に立ち世論、議員への訴えを貫き通し成し遂げた。果たしてそれだけの決意と行動力が我が首相にあるか？　又そういった人材を選ぶだけの見識が日本社会、国民にあるか？　はたまた現在の日本の選挙制度がそれを可能にする制度となっているか？　とかく国際比較は難しいものである。
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2月26日開催 SIA経営フォーラム「米国報道に見るトヨタ車リコール問題」 2月24日日経夕刊広告

100220-SIA評論：朝青龍とトヨタ車リコール問題とマスメディア （話題の公共性を考慮し公開）

2010年2月、今日本の注目を集めているのは朝青龍、トヨタ車リコール問題、バンクーバーの女子フィギュアースケートである。何れも国際的な事象である。ついては国際的な意思疎通、コミュニケーションといった観点から分析する。1月に触れた「来月から今後しばらくは、国際ビジネスに必要な人材、語学力、情報、交渉能力、その他ノウハウについて私共の経験とノウハウの一端を紹介したい。」と申し上げ、比較的分かり易い英語力について「読めザル、聞けザル、話せザル」、の問題点を指摘し一、二例を挙げたので、その事例を少し再現、付記し朝青龍とトヨタ車リコール問題とマスメディアに触れる。

「読めザル、聞けザル、話せザル」：日本人の英語発音の問題今昔
英語発音の問題については四半世紀前、私が米国ニュージャージー州のジョンソン・アンド・ジョンソンの医薬品部門企業、オーソ勤務時代に面白い経験をした。時は日本経済ブームが米国を席巻し、日本的経営論が大きく取り上げられていた1985年年末か1986年年初であった。米国PBSの経済ニュース番組マクニール・レーラー・アワーでソニー会長盛田昭夫氏がインタビューを受けていた。

盛田昭夫氏の発言には全てテレビ画面下に英語テロップ付きであった。「一般のアメリカ人には盛田氏の強いアクセントの英語では聞きづらい」との放送局の判断によるものと思われる。英語発音の重要さを示すエピソードである。

因みに、最近日米のテレビで直接聞いた著名日本人5氏「鳩山首相、ビートたけし、豊田章男、安藤美姫、石川遼」の英語発音を評価すると、一位　豊田章男氏、二位　安藤美姫さんとなる。（5人とも平均的日本人より英語力のある公共性のある方なのでご容赦願いたい。）

上記内容から会話能力の重要さを強調していると判断されたと思うが、実はさにあらず。本当に重要なのは読解力であり、英語の聞き取り能力である。読めない文章は聞いても解らないし、相手の言っている事が解らなければ答えられないのである。上記５氏の英語聴取能力について評価を自信を持って公表できる充分なデータを所持していはないので発言は控える。本格的な国際交渉、公聴会等のやり取りをするとなると「読めザル、聞けザル」は致命的である。

「国際化時代の情報落差とマスメディア」?：横綱朝青龍辞任
国際化時代といった言葉がもはや意味を成さないほど世界は一体化している。日々具体的事例に溢れているので、国際化教育は大変容易になり、かつ難しくなった。ここ一箇月の間に国際化時代を象徴する日本を騒がせた事件が二つ発生した。横綱朝青龍辞任と米国でのトヨタ車リコール問題である。

モンゴルの人々にとって朝青龍は英雄であり、現役力士中最高の優勝回数25回を数える。朝青龍の力士としての勝負に掛ける執念、気迫は多くの日本人も認め、人気も高い力士であった。日本の伝統文化である大相撲の力士には品格が求められる。しかし二十歳そこらの体力と技術を必要とする格闘技を行なう人々に品格を求める事自体に無理があるとの意見もあってしかるべきだと思うが、なぜかそういった声は少なくとも日本のマスコミからは聞こえて来なかった。

モンゴル国民の目から見れば納得できず、朝青龍引退を日本での外国人横綱イジメと見る報道があるのは私にはよく理解できる。モンゴルメディア、国民と同様な事例が日本で同時進行した。

「国際化時代の情報落差とマスメディア」?：トヨタ車リコール問題トヨタ車リコール問題である。米国メディア報道を通じて入手する情報に事態の深刻さを危惧していたが、ついに日本時間1月27日早朝「米国トヨタリコール対象8車種の販売、生産停止」との速報（米国時間1月26日ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト特報：Breaking News: Toyota halts sales of 8 recalled vehicle models）を手にした。

2月20日現在は、トヨタの対応の遅れを日本のマスメディアも一斉に報じている。しかし、「現地メディアが伝える何人もの死者が出ていると伝えるトヨタ車の暴走問題：暴走中の車から死の直前に携帯電話で伝えられたパニックに陥った人の生々しい肉声情報」は日本のメディア報道からはほとんど何も伝えられなかった。

日本経済新聞は2月6日朝刊3頁目に「外資、標的になりやすく」といった見出し記事を「全社挙げ信頼回復」、「プリウス不具合」、「トヨタ社長陳謝」の見出記事の下に書いていた。日本を代表する経済紙としては軽率であり、朝青龍を巡るモンゴルの地元紙と同程度ではないかと危惧した。日本メディアによる「米国社会の日本企業叩き」といった報道姿勢、認識不足は、朝青龍やモンゴルマスメディアの認識不足と軌を一にしている。

現地、現物、現場情報の重要性：米国現地メディア報道の推移
この情報ギャップを危惧し、SIA情報で2月2日「100202-SIA情報 米国メディアに見るトヨタリコール問題」と題し、1月26日以降の米国メディア報道、特に1月28日のABCニュース報道を伝え、「問題のアクセルペダルのメーカー、米国インディアナ州CTS社の企画、投資家担当役員ミッチェル・ウォロースキー氏（CTS Corporation Mitchell J. Walorski、Director Planning and Investor Relations）のインタビュー発言はトヨタにとって致命的とも言える発言」と警告を発した事は記憶戴いていると思う。

ミッチェル・ウォロースキー氏のインタビュー発言は更に続き、「改善された部品の出荷を始めたが、実際には今回の問題を全面的に解決する物では無い。（That won't really fix the problem entirely）」、更にABCは、トヨタの部品供給企業すら「トヨタは今回の問題の根本解決には未だ至っていない事を認めている」と発言したと報じた。更に「トヨタも各種事故、人身事故がアクセレレーターによってもたらされたものではないと認めている。（They acknowleged they did not cause.）」と同氏の発言として報道された。

この1月28日の時点で全ては決した。米国トヨタの対応後手に回り、トヨタ自動車本社の対応は更に遅れ、2月24日米国下院公聴会への豊田章男社長出席へと至る。。米国世論動向を更に決定付け、致命傷ともなった報道があった。米国時間2月3日夜の米国ABC夜間ニュース番組（ABC World News with Diane Sawyer、日本時間2月4日朝）はアップルの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏の発言を報じた。彼は最新のプリウスのブレーキ問題について自らの新型プリウス車での経験を語り、「突如、ブレーキが効かなくなり衝突寸前であった。これはソフトの問題である。」と番組で証言。更に「トヨタ、及び米国運輸省にも連絡を取ろうとしたが上手く行かなかったので、問題の重要性からマスメディアに公にする事とした」と発言している。

この発言も含め、SIAが日本時間2月4日夕刻「トヨタ車リコール問題緊急フォーラム」において米国NBCニュースの米国トヨタ社長独占インタビュー内容を確認中、日本国内ニュースでプリウスのブレーキ問題に関してトヨタ自動車の品質保証担当常務役員横山裕行氏の「運転者の感覚の問題であってプリウスのブレーキには問題が無い。」と言った発言が飛び込んで来た。しかし、ほぼ同時刻2月4日日本時間夕刻には既に米国ニューヨークタイムズは「トヨタはプリウスのブレーキには問題があると述べた」（Toyota Says Prius Brakes Had Design Flaws）と報道。米運輸省道路交通安全局実務トップのロン・メドフォード氏が密かに来日しトヨタ自動車本社を訪問し問題点を指摘したのが昨年12月中旬であった事実を考えると致命的な対応の遅れである。

その後の日本国内の動きは、皆さんがご存知の通りであり省略する。ただし今回の一連の動きを見てトヨタの社内問題も勿論であるが、日本のメディアの問題点、弱点も見えて来た。

米国マスメディア、米国下院公聴会下院が追求するのは自動車の安全性であり、トヨタ叩きではない。トヨタ車の安全性、すなわち暴走事故発生後のトヨタの対応について問われている。この公聴会では、トヨタのトヨタ車暴走問題に対するこれまでの説明の矛盾点、及び米運輸とこれまでの対策について真正面から対応しない限り今回のリコール問題はトヨタにとって禍根を残す事件として記録される事になる。

英語発音を見る限り一位、二位に列挙した同じ名古屋出身、トヨタ自動車の豊田章男氏、安藤美姫さんが間もなく試練の舞台に立つ。両氏の健闘を祈る。

国際業務のコンビにSIA：ビジネス戦略、翻訳,通訳、語学教育のプロフェッショナルハウス

SIAでは2月26日この問題を取り上げ講演会を開催します。

SIA経営フォーラム　2月26日午後6-8時
米国報道に見るトヨタ車リコール問題：米国会員公聴会
講演会場（連絡先）SIA
参加費　2千円（要予約）

佐々木　賢治
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新春((株)SIAデザイン・写真部：パンフレットデザイン写真撮影賜ります。)

100110-SIA評論：「晴耕雨読：好況期に稼ぎ、不況期に学ぶ」：SIAの2010年のキーワードは「西進」

天候に恵まれた時は稼ぎに精を出し、雨天には学習に勤める。農業社会において田植えの時期を除いては実にぴったり来る言葉である。雨天は農地に潤いを与え、人の生活、動植物に必要な水を供給し晴れた日の太陽の恵みを活かす環境を整える。

これを現代流に解釈すれ「好況期には稼ぎに精を出し、不況期には明日に備え学習に精を出せ。準備を怠るな！」となる。

何事も大事なのは実践である。2008年9月のリーマンブラザーズ倒産に象徴される金融危機をその2年前から、先ずは最初にSIAの顧問先企業に警告し、続いてSIA評論購読者に伝え、最後には公開SIA評論等（070817-SIA評論：世界の株式市場の動きと円高、070914-SIA評論：サブプライム問題：経済的リスクと社会の許容できるリスクとリスク回避のコスト、070914-SIA評論補足070922：サブプライム問題：経済的リスクと社会の許容できるリスクとリスク回避のコスト、071029SIA評論　経済的諸問題：オイル価格の上昇、環境、地域格差、日本経済）でも警報を発した。

しかし、有効に情報を活用できた企業、組織、人は実に少なかった。このため、反転攻勢の絶好の機会を多くの企業、組織が失った。実行できた所は私共に対する信頼も厚く、それを咀嚼する能力のあった所でもある。しかし実に残念な思いは消えず、SIA、SIA評論、私佐々木の指導力不足も実感し、大いに反省しているところである。しかし単なる反省からは何も生まれない。転んでもただでは起きぬ気迫が必要である。同時に多くを学んだ。

ここ３年、より厳密には1年半を振り返り気づいた事は、世の中には「晴遊雨退く：せいゆううどく」の人が圧倒的に多いということである。これを戒めるために、「晴耕雨読」の言葉が生まれたのであろう。

今後の景気動向については、各種情報、統計で明るさが見え始め引き篭もり症候群、症状に陥っていた人々や企業も蛸壺から顔を出し始めている。

昨年2009年12月21日SIA評論（091221-SIA評論：近代科学の発達と歴史の流転：新年に思う）前書きでも触れた様にSIAの2010年のキーワードは「西進」です。日本の長い歴史は国内的には「東進」であり、国際的にも明治維新以降は実質的に米国へ米国へと向かい、特に戦後は米国越しに西洋、アジア、世界を見て来たと思います。今後、特に経済的にはますます「西進」が進み、その対応が成否を決すると考えています。

そのための、実践（行動、準備、発送の転換）が求められている年です。人材の備えには佐々木インターナショナルアカデミーを、国際戦略、交渉準備にはSIAのコンサルテーションを、実際の交渉にはSIAの翻訳、通訳、情報サービスをご利用下さい。

国際的に通用する人材育成部門を担う佐々木インターナショナルアカデミーの2010年のキャッチフレーズは「さらば三猿」:サヨナラ「読めザル、聞けザル、話せザル」です。　最後に新春の清澄さを感じさせる写真を送ります。

佐々木　賢治
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SIA評論：近代科学の発達と歴史の流転：新年に思う

SIAでは2010年以降を展望し、会員に対して世界動向分析、予測を行い情報提供を行なっています。SIA2010年のキーワードは「西進」です。日本の長い歴史は国内的には「東進」であり、明治維新以降も実質は米国へ米国へと向かい、特に戦後は米国越しに西洋、アジア、世界を見て来ました。今後、特に経済的にはますます「西進」が進み、その対応が成否を決すると考えています。

さて皆さんのご参考に今回も一般公開でSIA評論「近代科学の発達と歴史の流転：新年に思う」を送ります。ご意見、ご感想はSIA迄どうぞ。（ただし質問受付、回答は会員限定ですので、その点は了解下さい。）　来年のSIA評論定期購読ご希望の方は、SIA事務局まで連絡下さい。

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091215SIA評論：近代科学の発達と歴史の流転：新年に思う

人生何であれ、学業、ビジネスを問わずこれまでの経験を整理し、その中から反省点、未来へのヒントを見出す事は重要である。しかし、日常生活の惰性と煩雑さにまぎれて中々出来ないのが常である。

このため古来より、年に一度は過ぎし年を振り返り新しい年を考えさせるために新年の儀式を設け、今後を考える機会を与えて来たのだと思う。私の様な、ものぐさな人間でもさすがに年末年始を迎えると反省しきりである。いや考えてみると、ものぐさだからこそ反省しきりなのである。

新年を迎え、いよいよ2010年。新年とは新しい年の生まれ、新生である。このため近代科学の進展が私達を何処に連れて行こうとしているのか、ふと考えた。ここ百年、二百年の自然科学の進歩、発展は目覚ましい。この五十年を見ても医療の発達は目覚ましく高齢化社会をもたらした。更に目覚ましい進歩を遂げているのが生殖医療の分野である。生殖医療は果たして地球誕生以来続く地上の生命の一存在としての人類に幸せをもたらすのか、はたまたパンドラの箱（ギリシャ神話で語られる決して開けてはならない悲劇を招くゼウスの贈り物）となるのか？　その活用と運用に掛かっているとは思いつつも解らない。

さてこの二十年に目を転じてみれば、世紀を跨ぐ20世紀末から21世紀初頭の二十年、情報通信技術の進歩とそのインフラの充実は実に目覚ましい。この20年何よりも目覚しいのはパソコンとインターネットの機能向上と爆発的普及とその通信を支えるインフラの充実である。

この変化が実質的に資本主義制度の自らの利益を求める個人、民間企業の経済活動、活力によって生み出されて来た事に更に驚かされる。

もっとも現在私達がインターネット呼ぶ物のスタートは、1960年に生まれたタイムシェアリングに端を発し、学術目的で開発が進み、又一説によると核戦争時の通信確保のために生まれたと言われている。1994年7月アメリカ・タイム誌が「インターネットは核攻撃下でのコミュニケーションの生き残りを想定して開発された」という記事を掲載し、世に衝撃を与えた。その論拠はインターネットの前身といわれるARPANET（アーパネットは、1969年アメリカ国防総省の国防高等研究計画局（Advanced Research Project Agency：略称ARPA）の指揮・統制の行動科学研究部門IPTO（Information Processing Techniques Office：情報処理技術室）の指揮の下構築された研究、調査を目的としれたコンピュータネットワーク）にある。その構築時の責任者であったロバート・テイラーはタイム誌に「記事は事実誤認である」と正式な抗議を行ったと言われるが、「その後アーパネットは核戦争時のための軍事ネットであるという俗説が流布するようになった」とウイキペディアは伝えている。（一部ウイキペディアを修正の上引用）

わずか50年の歴史に過ぎないが、その真偽の程は不明な部分も多い。私自身も1970年代末、米国カリフォルニア勤務時代タイムシェアリングシステムを使い現地法人のコンピュータ化を推し進めた経験があるが、この辺の経緯については情報が錯綜しいま一つ解らない。斬新な発想、革新的技術はこれまでの多くの歴史的事例が語る様に、当初は幾人かの天才の頭脳に生まれ、偶然も重なり育つ事が多い。後世振り返り見ると最もらしい話に包まれ繁栄の陰に隠されてしまうのが世の常である。

当初学術、軍事主導で生まれて来た物かも知れないが、1988年には商用インターネットが始まり、その後の急激な普及と拡大、又それを支えて来た技術革新と積極的な民間インフラ投資は正に驚きであり、後世歴史上高く評価されるであろう。

この情報通信技術の進歩と普及が無ければ、現在私の経営するSIAの業務（国際ビジネスの支援業務：各国言語翻訳、通訳、教育、ビジネス相談）も成り立たない。この技術のお蔭で全国津々浦々の依頼主に対応でき、大学を例にとれば東京大学、早稲田大学、西は鹿児島大学に至る論文英訳、校正の仕事を行い、多くの企業の要望に応える事が出来ている。この文章を読まれる方の多くも同様に、現在ではインターネット、パソコンといった現在の情報通信技術無くしては現代生活は送れず、違ったものとなっていると思う。

このインターネット、パソコンといった情報通信技術が私達をどういった世界に連れて行くか最近思わず考える事態に直面した。どうも我々を未知の未来へと誘っているのではなく、「人類が文字文明を発達させ、普及し、社会の構成員が読み書きを身に付ける以前の原初的な古代的な世界へと導いている」のではと思い至った。

かっては、長年に渡り人類は直接向い合い、その肉声を聞き表情を見ながら意思疎通を図って来た。肉声が届き、直接顔を合わせ共同作業、生活を行なう集団の中で生活して来た。過去二千年近年に至るまで年々、文字の発達により時と空間を越えた意思疎通が可能となり直接対面した肉声を通じた意思疎通の重要性が相対的に低下し続けて来たのではなかったか？

ところが最近の情報通信技術の発達は、人類が文字文明誕生以前から長年依存して来た対面肉声でのコミュニケーションの重要性を復活させているのである。対面肉声による意思疎通は人類進化の長年の本能、習性、習慣に依存しているだけに実に力強いものがあり、一気に過去二千年に及び人類の歴史をある一面で過去に遡らせる側面を持つのではないかと思う。この結果、一層歴史に学び、古典の知恵に学ぶ必要性が増す時代と思っている。

新年元旦も紀元も歴史的に世界各地、各文化圏で違い西暦2010年も各々以下の様になる。

西暦 2010年 イエス・キリストの生誕に基づく年号、生まれた年を元年とした事になっているが、実際の記録事跡を調べると紀元前４年前後に生まれ、12月25日ではなかったといわれる。

ユダヤ暦 5770年 神が天地を創造した年を元年とする。

イスラム暦 1431年 ムハンマドがメッカからメディナに移住（ヒジュラ　聖遷）した年を元年とする。

仏暦 2553年 釈迦が亡くなった年が紀元。その死を「完全なる涅槃」と考えるため。

皇紀 2670年 日本の初代天皇・神武の即位した年を元年。零戦は1940年、紀元2600年の呼称から来ている。

檀紀 4343年 朝鮮民族の建国者・檀君の即位した年を元年とする。

主体暦 99年 北朝鮮における暦法で、金日成の生まれた西暦1912年を元年とする。

しかし、新年が新生である点では共通する。このため多くの文明は冬至の日、又は翌日を新年とするか、春の訪れを新年として来た。因みに日本の節分は平均気温が一番低い日、立春はその翌日である。日本が西暦を採用して後もこの言葉はそのまま残り、元旦（一月一日）を新春と未だに表現している。洋の東西、文明を超えていつの世も新しい年の幸と躍進を願い、決意を込めて祝うのである。2009年12月22日は冬至、23日は天皇誕生日、24日はクリスマスイブである。
（091215SIA評論：近代科学の発達と歴史の流転、新年に思う。SIA佐々木　無断転載禁止）
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佐々木　賢治
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