佐々木インターナショナルアカデミー（SIA）ブログ

ドイツシュツッツガルト大学加藤準治氏（2010年2月博士号取得）

姉歯設計事務所の強度設計偽造問題について、ドイツのシュツッツガルト工科大学博士課程で設計を学んでいる加藤　準治氏より一報が参りましたので報告します。加藤氏はかって日本で元請の設計会社に勤務し、橋梁設計を初め様々な設計に従事した30代前半の技術者です。2002年９月よりシュツッツガルト工科大学大学院に留学中です。（加藤氏の報告に読みやすくするため、佐々木が一部修正していますが大意は変えていません。）

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ドイツ在の加藤です。表記の件、元請の設計会社にて勤務した経験のある私には非常に身近で関心のある問題です。あくまで、個人的な見解で限れらた経験、情報であることを重々承知の上、報告致します。加藤　準治
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戦後６０年、様々な意味で日本は今、曲がり角に来ている。国際的には安全保障委員会の常任理事国問題、又国内的には郵政民営化問題である。この二つの問題は、何としても明日の日本のために乗り越えなければ、克服しなければならない問題である。その障害、困難さは一部には充分に理解されていないかも知れないが、共通している。即ち既得権益に汲々とする勢力との戦いである。

この両課題に共通する構造を先ず理解することが、この問題解決の早道である。

先ず国際問題、常任理事国問題に簡単に触れたい。常任理事国、特に中国に代表される一部の常任理事国は国連分担金のわずか１％前後の負担を行い、拒否権を初めとする法外な権益の独占をして来たのである。その唯一の根拠、正当性は第二次世界大戦中の連合国の戦争政策、戦後処理政策に過ぎない。片や日本は２０％を越える国連分担金を負担し、戦後既に６０年が過ぎた。しかも大半の現在の加盟国は戦後、連合国の旧植民地支配から脱し加盟国となっている。この事態一つを見ても国連改革は必要不可欠である。日本の国連分担金に相応しい、又これ迄の貢献に相応しい地位と権利を確保することは、国連改革、国連の民主化にとって必要不可欠な事である。不正と不公平を容認し続ける事はそれ自体不正と不公平を助長することをしっかりと認識すべきである。日本としては、既得権益に固執し、国連の理念を蔑（ないがし）ろにして来た中国に代表される、「国連を自国の権益保護、特権の擁護機関」とみなして自国の利益拡大、独占にしか関心のない国々に対して主張すべきを主張し、又１９４５年の国際連合設立後生まれ加盟した多数の国々に同調を求め国連の場に置いて自らの立場を確立するべき時期に来ている。これは、私が長年主張して来た事であり2001年、2004年の国政選挙でも訴えてきた事である。

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