2011.12.19

名古屋商工会議所 那古野2011年4月号(大) 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

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111219-SIA情報 北朝鮮:金正日氏死亡
参考情報2011年12月18日号SIA評論

SIAの佐々木です。SIA評論購読者に送付しています12月18日号:111218-SIA評論を、公共性を考慮し一部公開します。講読希望の方は佐々木まで連絡下さい。

北朝鮮関係部分は次の通り。

「今後の米国の世界戦略がどうなるか、固唾を呑んで見守っているのが北朝鮮、中国である。世界一の経済大国、軍事大国とは言え二正面軍事作戦を行える状況には無い。このため、北朝鮮はイラク、アフガニスタンの動きを見つつ対米外交を行なって来た。

しかしもはやそれは許されない状況と成って来た。このため2012年、13年に掛け急激な変化が北朝鮮に起こる可能性がある。六カ国協議その他で、北朝鮮が大幅な譲歩を行うには限界がある。米国や韓国、日本が求める条件、理想的条件は当然の事ながら北朝鮮の民主化である。これは、北朝鮮の金体制の崩壊となるので、飲めない。何処に妥協点を求めるか?これまでの60年を超える独裁政権下に苦しんだ積年の矛盾、人民の恨みを考慮すると金正日、正恩、並びに現政府高官の安全を保証しつつ体制変革を行う事は至難の業である。」


以下、その内容です。
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111218-SIA評論「新年に思う」

2011年一年は世界に目をやれば中東の民主化の動き、ユーロ問題、国内に目を転じれば3月11日の東日本震災、その後の福島原発問題。

この二つの動きが、どういった影響を今後世界に齎し、日本に齎すか? この二つの動きに隠れているが進行している大きな変化の予兆はあるのか否か? 

2011年に顕在化した動きから先ずは見て行く。

中東民主化の動きは何処まで波及するのか? ロシアにも民主化の動きが生れている。ミヤンマーで政府自ら民主化の動きを加速している。

今ひとつの動きは、米国のイラク撤退である。この動きはオバマ大統領の4年前2008年の大統領選挙公約であり、就任後の一貫した政策である。しかし、必ずしも公約どおり撤退が可能、進むと考えていた人は多くは無かったと思われる。しかし実現となった。

当然の関心事はイラクの今後と、アフガニスタンの今後である。次に生れる事態、米国撤退後の米軍の配置、今後の戦略対応である。その主力はアジアに注がれる。今後の米国の世界戦略がどうなるか、固唾を呑んで見守っているのが北朝鮮、中国である。世界一の経済大国、軍事大国とは言え二正面軍事作戦を行える状況には無い。このため、北朝鮮はイラク、アフガニスタンの動きを見つつ対米外交を行なって来た。

しかしもはやそれは許されない状況と成って来た。このため2012年、13年に掛け急激な変化が北朝鮮に起こる可能性がある。六カ国協議その他で、北朝鮮が大幅な譲歩を行うには限界がある。米国や韓国、日本が求める条件、理想的条件は当然の事ながら北朝鮮の民主化である。これは、北朝鮮の金体制の崩壊となるので、飲めない。何処に妥協点を求めるか?これまでの60年を超える独裁政権下に苦しんだ積年の矛盾、人民の恨みを考慮すると金正日、正恩、並びに現政府高官の安全を保証しつつ体制変革を行う事は至難の業である。

米国のこの50年の歴史を見ると、世界各国が平和を享受する中での米国単独、あるいは米国主体の軍事行動は、米国経済にとって余りにも負担が重過ぎる。ソビエトのアフガニスタン侵攻(1979-1989年)の例にもある様に、対外戦争、軍事侵攻の経済的コストは余りに甚大である。

米国のアフガニスタン軍事介入、アフガニスタン紛争(2001年-)も既に10年を超えている。今後どういった展開となるか今ひとつ不明であるが、イラクの安定化、中東の民主化の動きとアフガニスタンの安定化には関連性が高い可能性がある。

この様に見て行くと、現在進行中の中東、イラク、アフガニスタンの動きは世界に波及する可能性が高い長期的な民主化の動きとして日本も含め米国、西欧社会では見る事になる。

同様な民主化の動きが中国を訪れるには幾つかの諸条件が必要である。一層の教育の浸透と今一層の経済成長。一見矛盾するが、現政府の施政権下での経済成長と教育の普及が中国の国民意識を高め、国民の民主化を求める声が高まり、共産党一党独裁の現在の政治体制の崩壊に至る。その時期について、その形態について真剣な検討を要する時期に入ったと見ている。(111218:佐々木賢治)
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以上ご参考になれば幸いです。尚、現在SIA評論購読料は年間6,300円です。配信はメールで行っています。

佐々木 賢治
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2011.12.07

SIAの佐々木です。公共性を考慮し、今号はSIA評論を契約講読者以外の方々にも公開します。この中に引用しましたSIA評論2009年10月23日号は2年2ヶ月前にある月刊誌にも掲載されたものです。(講読希望の方メールにて申込下さい。年間定期講読料年6,300円)

111207-SIA評論:大東亜戦争勃発70年に思う:大義無き戦い? 大義が唱道されなかった戦い:仲間内の大義に堕し、世界、公共の大義唱道に欠ける日本?

明日日本時間12月8日未明、米国時間12月7日昼、大東亜戦争開始70年となる。NHKも開戦70年の特集番組を放映している。12月4日午後9時15分開始の番組は「真珠湾から70年」その第二回「太平洋・絶望の戦場」であった。当日その前に午後7時半-9時は「坂の上の雲:第三部」の放送であったので、戦争と歴史を考えた人も多かったと思う。

日露戦争に於ける日本の外交と大東亜戦争における日本の外交には大きな違いがある。日露戦争において日本は対ロシア戦略において中国との共同戦略を敢えて避けた。アジアと西洋の戦いと列強諸国に認識させないためである。それだけの配慮をしてロシア戦を戦い、英国との同盟を維持し、ロシアへのドイツ、フランスの支援を阻止したのである。そこには西洋列強間の利害関係を捉えた強かな政治戦略があった。この辺の事情についてはこの分野の一人者であるIan NishのThe Origins of The Russo-Japanese Warに著しく記されている。司馬史観といわれる該博な知識と歴史観で司馬遼太郎氏は「坂の上の雲」を執筆されたが、小説としての限界のためか日本外交の専門家である英国人Ian Hill Nish(June 3, 1926 - ) のその著書にこの辺の状況描写においては一歩譲っていると私は見ている。


佐々木インターナショナルアカデミー:教育モットーと哲学

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さて、それでは日米戦争ではどうだったか?日本が問うべきであったその戦争目的は大東亜戦争といった呼称がいみじくも示した様にアジアの開放、植民地解放の戦いであったはずである。少なくとも日本が世界に正義を唱え、アジア地域住民への呼び掛る道はここにあった。そもそも当時日本と交戦中であった中国を除き、アジア地区で自治権を持った国はタイを除いてはなく、全て欧米の植民地地域であった。米国のフィリピン地域、英国のインド大陸、フランスのインドシナ地域、オランダのインドネシア地域。このため、大東亜戦争とは、アジアの開放を謳う戦いの呼称であった。かって米国はモンロー主義を唱え、南北アメリカ地域への西欧諸国の介入阻止を図った。しかし、アジア地域への欧米勢力の浸透は長い歴史に支えられ強固なものであった。日露戦争における旅順以上に強固な砦となっていた。

長い歴史により隅々まで浸透していた欧米植民地支配国家、即ち宗主国と被植民地住民による既成勢力の経済的利権と軍事力は強固であり、それに対するには大義が必要であった。大義が浸透するには時間と忍耐が必要である。絶えざる訴え(情宣活動)が必要不可欠である。情報戦の良き事例が第二次世界大戦後の米ソ冷戦構造であり、その戦いである。ソビエトは米国に第二次世界大戦後も軍事力、経済力において劣勢であった。民主主義、自由といった理念においても敗北が明らかとなったのが1980年代である。第二次世界大戦後圧倒的軍事力と、経済力を誇った米国ですら40年を要した戦いである。この間両陣営は共に軍事力強化に励みつつ正義を唱え、イデオロギー戦争を繰り返した。正義を唱え続けながらも、味方陣営の悪しき既存勢力の振る舞いには目をつぶり支援を続けたのが現実であった。余談ながら、この1980年代末の欧米流民主主義の勝利は、やがて中東民主化の嵐として現在に至っている。



仲間内の大義に堕し、世界、公共の大義唱道に欠ける日本?
では、日本の大東亜戦争構想はいかがであったか。大航海時代以来続いたヨーロッパ諸国の侵略、植民地化の嵐は実感として日本社会のみならず、広くアジアでも共有され、欧米植民地主義への反発を強め、自治独立を求める声を強めてはいた。しかし、それを一つの政治勢力として纏め既存体制を打ち壊すには時期尚早であった。更に、その呼び掛けを充分に日本が行ったかといえば否である。その象徴が、「対米公式宣戦布告文書」とされる文書である。

その英文正文文書中には、残念ながら日本人である私が見ても、その正義の唱道は見つける事が出来ない。即ち正義無き「宣戦布告文書」である。日本社会は伝統的に大義を重視して来た社会であると理解しているが、仲間内の大義に堕し、世界への公共の大義に欠けているのは今に始まった事では無い様である。実に残念な思いで今を見つめている。
(111207-SIA評論号2011年12月6日佐々木賢治筆、6日会員へ送信:12月7日公開送付)

以下参考に、2009年10月23日号SIA評論「091023-SIA評論:65回目の敗戦記念日を前に思う、裸の王様 第三回」を全文引用し、その辺りをお伝えする。

091023-SIA評論:65回目の敗戦記念日に思う、裸の王様 第三回
「大本営陸海軍部発表。帝国陸海軍は今8日未明西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」

この記事が掲載される頃には68年目の日米戦争勃発の日を迎えている。65回目の敗戦記念日2009年8月15日を前に書き始め、開戦68周年の2009年12月8日前後に皆さんの目に触れる事となる。

1941年12月8日、「大本営陸海軍部発表。帝国陸海軍は今8日未明西大西洋において米英軍と戦闘状態に入れり」という言葉は戦後も毎年の様に当時の映像、音声で放映されている。

しかしこの言葉ばかりに注目が集まり、その際のラジオ放送が「日本政府(大日本帝国政府)は米英両国に宣戦を布告した」と伝えたか否かは歴然としない。我々は本当の意味での米英二国に対する宣戦布告文も知らないのである。よく言われている宣戦布告に関する文書とは「米英両国に対する宣戦の詔書」である。米英への宣戦布告が、少なくとも当時の多くの日本国民、政府中枢にあった関係者の心理状況としては、死中に活を求める行為であったと伝えられている。

その公式英文宣戦布告文は「日本の正義を世界に唱え、世界に人種開放、差別撤廃を唱えた英語による名文であった」であろうと思っていたが、この一連の文章を書き始めた2009年8月9日まで目にした事がなかった。1941年当時、日本を代表する英字紙ジャパンタイムズ&アドバタイザー(現在のジャパン・タイムズ)にはその全文が掲載されたであろうと想定したが、どうも見つからない。日本が世界に正義を問う歴史に残る格調高き「英文宣戦布告文」を米英両国に手交していたとしても、英米を中心とする世界メディアは全世界の世論、特にアジア、アフリカを初めとする被植民地地域の人々の共感を恐れ、報道をしなかったであろう。米英両国政府が全文を公開する事もあり得ない。しかし、日本の国内で見つからない事が実に不思議であった。

対米公式宣戦布告文書:正義の主張は英文81語のみ
そこで今回、SIAのスタッフに命じ日本の対米公式宣戦布告文を本格的に探させた所、米国の名門イェール大学のホームページに“Japanese Note to The United States December 7, 1941, Generally referred to as the “Fourteen Part message””(1941年12月7日米国への日本のノート、14部からなるメッセイジとして一般的に言及される)と掲載されているのを発見した。その資料を見ると、このドキュメント文書は日本大使によって国務長官に1941年12月7日午後2時20分に手渡された次のような内容であると記され、頭がメモランダム(Memorandum)となっている。このホームページの文書自体には、先ず簡潔にこの文書を受取った時間的経緯と国務長官ハルがこの文書を受け取り熟読後、激しく野村大使を叱責した言葉が記載されている。この米国の文書の後にMemorandumとあり全文は2,395語、アルファベット文字数12,957字、全4章からなり第3章に5項目が記載され、第4章に7項目が記載されている。この結果14部からなるメッセイジと通称されたのであろう。

この日本の宣戦布告文中で日本の正義(アジア、東南アジアの解放)を唱え言及しているのは第4章の第4項目の第二文目、わずかに81語、399字からなる一文のみである。

これでは「後世の人々にその正義を問う」とは決して言えたものではない。対外的にはこうして始まった戦争。国内では、日本海軍の英雄として名高き山本五十六氏は一戦を交える前から周辺に「半年や一年は大いに暴れてみせるが、その先については責任を持てない」と語ったと伝えられている。戦争に反対する発言意図とは伝えられているが、やはり一軍の将としては軽率な発言である。すでに戦わずして負けている。こういった発言が広まったのは戦後の事かも知れないし、またそういった発言自体存在しなかったのかも知れないが、外部に伝わる場で、もしこういった発言を安易にしたとするならば勇猛果敢な前線指揮官としては面白い人物であるが、全軍を指揮する司令官の器ではない。将の将たるは部下に信頼を与え、いかなる事態に陥るとも、絶えず次善の策を模索し備えることである。

真珠湾攻撃の際の第三次攻撃について、山本五十六連合艦隊司令長官が「南雲はやらんだろう」と答えたと伝えられている。この発言も事実とすると実に軽率な発言である。ミッドウェーの戦いで南雲中将が完璧を期すあまり山口提督の進言を退け敵の襲撃になす術も無かった原因の一部はこの発言の呪縛による可能性がある。将たる者、軽率なる人物評論は控え、人事でもって対処すべきである。

一軍の将には、世界の古今の歴史を見るに人を感動させる雄弁と沈黙、決断が問われる。こう見ると日本海軍の英雄は「裸の王様」となりはて、その伝説に酔いしれた国民は一体何を理解し、見て来たのか? 洋の東西、時代を問わず、「勝てば官軍、負ければ賊軍」である。その厳しさを学ぶことも重要である。

人類歴史の足跡と貢献
しかし、「万事塞翁が馬」。日本の第二次世界大戦における評価については欠落がある。戦後の被植民地地域諸国の独立である。日本は第一次世界大戦後のベルサイユ条約締結交渉の際、国際連盟憲章への人種平等の明記を主張した。その会議に列席した多数派の支持を得ながらも、米英両国の反対で陽の目を見なかった。日本が一部なりとはいえ加担し戦勝した戦後処理で実現しなかったこの理念、アジア、アフリカ、有色人種解放の理念は、奇しくも日本の敗戦後瞬く間にアジア、アフリカに拡がり、世界の知識人を動かし、欧米の植民地主義に苦しんだアジア、アフリカの人々を解放し、大英帝国を実質的に崩壊させ、日本の戦後の経済成長の原動力となり、やがてその人種平等のウネリはアメリカ大陸にも波及し、キング牧師の公民権運動を下支えし、中南米諸国の非白人を助けただけではなく、遂に2009年1月20日、米国で黒人初の大統領オバマ大統領を生むにいたった。本当の勝利者は一体誰であったのか? 人も生物、動物の一種であり、生存競争を勝ち抜いて来た人の歴史は一面戦いの歴史でもある。ここで注意すべきは、「近代人間社会の戦争の勝利とは、単に一戦場の勝敗にあるのではなく戦争目的の達成にある」という事である。

敗戦後64年を経て未だに「勝ち負けにこだわった衣服」を纏った「裸の王様」が闊歩している。
(2009年10月23日SIA佐々木 賢治)
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2011.12.07

名古屋商工会議所 那古野2011年4月号(大) 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

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111206-SIA情報:先を読む事の難しさ
2012年版米国TIME ALMANAC選2011年世界で最も影響力のあった人100人に選ばれた日本人二人
SIA評論2010年11月22日号「日本の大学社会を鏡として見る日本社会と21世紀、明日への指針+2011年展望」

SIAの佐々木です。今年もいろいろな事がありました。例年通り、一年を振り返り来年を予測する、様々な講演会、特別番組が催されています。しかし、その精度は実に怪しいもの。

3.11の地震、津波、原発問題を契機に全ての論調が変化し、1年前の発言に責任を持とうとする人は余り無く、又無責任な発言が横行しているのではと危惧しています。この辺が日本で毎年首相が入れ替わる原因かも知れません。

この1年、SIA評論で2010年12月18日を第一回「2011-2020年の世界と日本 第一回:明日への指針と展望」としてシリーズで毎月20日過ぎに12回に渡り発表しました。SIA評論は時折一部公開するものを除き基本的に有料購読者限定となっていますが、大震災以降一部公開しましたので一部は皆さんの記憶にあるかもしれません。

その前段となる、1年少し前のSIA評論2010年11月22日号「日本の大学社会を鏡として見る日本社会と21世紀、明日への指針+2011年展望」を以下参考に公開します。 (注意:末尾の各国、各宗教歴は2012年に適用する際はご注意下さい。イスラム歴は1年が1年ではありません。) 

さてその前に一つ。2012年版米国のTIME ALMANAC(年鑑)や米国版「洋書子供向け英文年鑑2012年版」を見ると米国の過去10年の変遷が解ります。米国を東西で見た時、東部の衰退、中西部の更なる衰退、西部と南部の躍進です。因みに2012年版米国TIME ALMANACに2011年世界で最も影響力のあった人(The TIME100, 2011: The World's Most Influential People)100人に選ばれた日本人は二人。Kanno Takeshi医師とKatsunobu Sakurai南相馬市長です。お二人とも3.11の震災後の活躍がその選考理由です。(上記年鑑SIAで販売中)

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101122-SIA評論「日本の大学社会を鏡として見る日本社会と21世紀、明日への指針」+2011年展望

閉塞感に包まれたかに見える日本社会を、将来の人材育成の場である大学を通して見ると、その問題点が分かり易い。

知人、私がかって指導し海外の大学院で博士号を取得し、海外経験の豊富な日本の大学関係者と話していると、「日本の大学は、個々の大学による違いはあるが、先進諸外国の大学と比較しても総体的に見て、素晴らしい先生方、スタッフが多く、日々知恵を絞ってよいカリキュラムを作っているが、・・・・・・」という意見が出て来る。

「大変優秀であるが」と奥歯に物の挟まったいいかたである。素晴らしい人材と技術を持っているにも関わらず、後塵を排しているかに見える、日本社会、日本企業についての論評と同じ歯切れの悪い響きである。

日本の大学には、日本社会を象徴する危惧すべき点がある。「モノづくり日本」といった言葉があり、又愛知、東海地区は日本のモノづくりの中核地域でもあるので工学部を例に述べる。

その問題点とは、日本社会ではあまりにも「モノづくり日本」というものが美化されすぎている結果、工学部の教育方針、授業でもそれに沿うものになりがちである。簡潔に述べれば「経験工学」的側面が強過ぎ、「これまでの経験則による、モノづくりアプローチ」に偏り、「科学的見地」に沿ったものの考え方が育たない弊害が生れているのではと危惧している。

別の言い方をすれば、「研究活動が実務的なものに偏重し過ぎる傾向が生じており、現状から抜け出せない悪循環に陥っている」と危惧している。工学部を例として述べたが、実際は各分野、日本社会について言える。

日本を支え、押し上げて来た1950、60、70年代の高度成長期の成功要因と過去の栄光を一度見直し、過去50年、60年の時代の変化、世界各国との相対的関係を直視し、21世紀2010年現在の状況を正しく把握し、将来を見据えた新しい取り組みが必要である。

とは言っても誰もが「2010年現在の状況を正しく把握し、将来を見据えた新しい取り組み」と言った言葉で具体的行動指針を掴む事が出来るわけではない。こういった言葉が抽象的、観念的言葉遊びになると危惧する人にとっては、自らの指針の一手段として、日本の高度成長期、成功要因の裏にある置き去りにして来たものを見直すことも具体的な良案であり、今後必要であると思う。

残念ながら我々人間は進行方向に背を向け、既に通り過ぎた道や風景を見ながら歩いている存在に過ぎない。未来に背を向け、過去を見ながら歩いている。これが人知の限界である。将来は誰にも解らない。だからこそ、過去の栄光を追うのではなく、今現在を見つめ、論理的に将来を予測し未来に向かって歩む必要があると思うのである。

上述した日本の「モノづくり」の閉塞感を経験して来た先例が幸いにも日本社会のために歴史は用意している。近代産業革命発祥の地、イギリスである。この事を端的に述べた言葉がある。イギリスの産業革命時代に生きた鋼材料の大家が晩年に残した,以下のような主旨の文である。「イギリスの鋼構造界は産業革命をきっかけに、様々な分野において偉大な功績を世に遺した。しかし、今振り返ってみると、それほど盛んでなかったフランスやドイツの数学者、物理学者らが導き出した解が我々の膨大な実験値に裏付けられた解よりもはるかに高い精度を保持していることに対し、我々は考え直さなければならない。」という一文である。この名言は私の記憶の中に痕跡を留めているが、その人の名も、その著作も思い出せないが、イギリス産業革命時代(1760年代-1830年代)のイギリスと日本の高度経済成長期(1955年-1973年)の繁栄と照らし合わせ、その歴史から学ぶ時、明日へのヒントが見えて来ると思ってる。必要な事は、新しい視点と洞察力と新たな挑戦を行う勇気と行動力である。

2011年への提言「付加価値経営、デフレ、円高問題:時代の趨勢を読み一層の海外展開へ」

時にもてはやされる流行思想、戦略が敗北への道標であることは、歴史上数多い事例である。付加価値経営もその一つであった。デフレ対策も、円高阻止も同じであると私は見ている。何れも長年に渡り言い続けた言辞であるが繰返し述べる。

「付加価値経営」とは見方を変えれば、企業側から見た高価格維持政策。ユーザーを考えた言葉ではなく技術革新、コスト削減の進む中の高価格維持の便法に過ぎなかった。日本の物価低下傾向は経済学の原理原則「一物一価の法則」から引き起こされた現象であり、景気循環による需要の急減によるデフレでは無い。生産コストの低下による価格低下であるので、いかなるデフレ政策も効果は期待できない。

円高も日本の実体経済を無視した水準では無く、実態を反映した現実である。このため円高に対処するには政府頼みではどうにもならない。円高が更に進み70円台に入り、近年の歴史来高値となった場合はどう対処するかを考え、中国のレアーメタル輸出制限、禁止といった事態も含めたリスク対策を考えるのが経営であり、経営者の努めである。

こういった時機、環境だからこそ、2011年は一層世界経済、社会動向を念頭に置いた企業経営、海外への事業拡大、経営展開が求められる年となりそうである。この状況は企業のみに止まらず、大学、研究機関、日本社会そのものに求められている事であり、円高を活かした対策、海外進出が時代の趨勢を活かす対策であると確信している。

SIA新年の挨拶:世界各国の暦と慣習

例年皆さんに送っている新年の世界各地の暦、情報を年数を修正し、追加情報を加え送ります。2011年の干支はウサギ(兎)。トニカク(兎に角)と言う表現がある。文字通「ウサギに角」である。有り得ないことである。意味は、「何はともあれ」、「何れにせよ」といった意味となる。どの年を紀元とするかは、その暦を作った人々の世界観が如実に表され面白いが、2011年は「ウサギに角」、信じられない事が起こるかも知れない。その時、「何はともあれ」、「何れにせよ」と前言を引っ繰り返し辻褄を合わせる様な事態を避けるため、「新しい視点と洞察力と新たな挑戦」を常日頃より座右の銘として日々新たな気持ちで望みたい。

西暦 2011年 イエス・キリストの生誕に基づく年号、生まれた年を元年とした事になっている。実際には記録事跡を調べてみると紀元前4年前後に生まれ、12月25日ではなかったといわれる。

イスラム暦 1432年 ムハンマドがメッカからメディナに移住(ヒジュラ聖遷、このためヒジュラ暦という)した年、西暦622年7月16日を元年3月2日とした。大陰暦を採用しているため一ヶ月は約29.5日、1年は約354日となる。このため、2010年12月8日が1432年1月1日であり、2011年11月27日がイスラム暦では1433年を迎える。(イスラム暦を使っては農耕生活は送れないのではと私は危惧している。)

仏暦 2554年 釈迦が亡くなった年が紀元。その死を「完全なる涅槃」と考えるため。

皇紀 2671年 日本の初代天皇・神武の即位した年を元年。零戦は1940年、紀元2600年の呼称から来た表現。

檀紀 4344年 朝鮮民族の建国者・檀君の即位した年を元年

主体暦 100年 北朝鮮における暦法で、金日成の生まれたAD1912年を元年

ユダヤ暦 5771年 神が天地を創造した年を元年。
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佐々木 賢治
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2011.11.11

SIAの佐々木です。111110-SIA評論をTPP問題、農業問題の社会性を考慮し公開します。(年間契約有料購読者に昨日配信)

111110-SIA評論:TPP(環太平洋戦略的経済連携協定:Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)への一視点
TPP参加問題は意外に難しい問題である。理由は国内の政治的対立ではない。TPP参加以前の経済問題に対する理解や視点が重要にも関わらず、今の日本に欠如しているからである。それゆえの騒動である。

TPPへ参加するか否かに関わらず、日本の農業の存続に大差は無い。又産業界にとってもどれほどの違いがあるか疑問である。

日本の産業構造と外交、政治経済的視点と国益
日本の産業構造から見て、参加しなければ日本企業の海外進出は加速され、中期的に見ると日本企業の海外進出にプラス要因ではないかと見ている。このため純経済的に見るとTPP参加が日本企業、産業の国際化にプラスかマイナスか微妙な問題である。この様に見ると短期、長期的に見た国際社会における外交、政治経済的視点の方がより重要である。その上での日本の国益に合致するか否かが重要である。

さて農業ではどうか?
日本農業の現状は営農コストが高過ぎ、価格競争能力が無い事に原因がある。その高コスト要因は規模が小さいためではない。営農コストが高過ぎることに原因がある。即ち、農地代、肥料、農薬、農機具の何れを取って見ても国際価格に比べ高過ぎる。必ずしも人件費の問題ではない。営農知識、技術、ノウハウに応じた人件費であれば高コスト要因とはならない。それは先進国の人件費と発展途上国の人件費を比較すれば明らかである。なぜ先進国の人件費が高くてもやっていけるのかを考えて見れば自明である。各分野の産業知識、技術、ノウハウにおいて優れている人材は生産性が高い人件費を払っても高コスト要因とはならないからである。

日本農業の存続のためには優秀な農民の能力を活かせる環境を整える事が何よりも重要である。国内では優秀な農民も営農コスト高(農地代、肥料、農薬、農機具等のコスト高)により、国際競争力を価格面では持つ事が出来ない。ではどうすれば良いか? その一手段として提案したいのは農業の海外進出である。考えて見れば明治以降最初の海外への人的進出は農民であった。日本の農業が海外進出を果たし現地で生産したものを輸入する形が現状では最善の解決策である。優秀な農業知識、農業技術の生産性を駆使し現地で生産性の高い農業を行う事である。自給率40%という事は裏を返せば、60%は海外から輸入している事になる。この60%の輸入農作物を日本の農民、農業法人が現地で生産し日本へ輸出すれば良い。これは近年多くの日本企業の中国進出、発展途上国進出の際の市場確保と同じやり方である。

農業の海外進出:現地生産、開発輸入の可能性と波紋
こういった農業展開を海外で行い、農業生産、国内外流通に伴うノウハウ、知識、生産性の向上を推し進める事が日本農業の本当の意味での維持拡大になる。更に現地国での農業生産性の向上に寄与し、現地国の自給率改善、外貨獲得にも寄与すれば意外な程国際社会で歓迎される。地に足のついた現地国と日本との経済の一体化にも貢献する事になる。まさに農は地域社会の本となりである。

ここで一部の関係者からは様々な障害を指摘する声が上がる事は百も承知しているが、現地国から見れば日本の資本が導入され、開発輸出により外貨が獲得でき、新しい農業技術が伝播し獲得できる。地下資源とは異なり農産物には資源枯渇は無い。このため継続的収入が期待できるので現在日本市場への農産物輸出に遅れを取っている国々では大歓迎される。既に日本への輸出シェアーの高い国では既存農業関係者、農産物輸出関係者が反対に回る事は避け難い。これも考えてみれば日本の食糧安保にとっては大変都合の良い事になる。なぜなら日本への農産物輸出国の分散化が図られるからである。こういった現地進出、開発型農産物輸入の動きに対しての反対は日本国内から沸き起こるであろう。意外に思われるかも知れないが既に崩壊していると言っていい食料自給率向上、日本の農家個数維持、農家保護で利権を得ているのは農協であり、農薬、肥料、農業機械メーカーであり、農業関係官僚、政治家であるからである。しかし彼らの内の多くもこのままでは日本農業の展望が開けずジリ貧に至る事は誰よりも知っている。このため一端動きが生じれば彼ら関係者の中からも積極的な協力が得られると確信している。
(SIA評論2011年11月10日号)

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2011.10.29

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111029-SIA評論: ドラフト制度に見る日本社会の縮図:オリンパス、大王製紙、巨人野球関係者
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オリンパス経営陣のドタバタ劇(2011年10月1日CEO就任の英人社長が2週間後解任と一連の騒動)、過去の企業合併・買収に伴い巨額の顧問料支払い事件。最終的に高額な資金が誰の手に渡ったのか、その支払の妥当性も含め各国の税制とも絡むので日英米の税務当局も脱税の観点から見逃しには出来ない問題である。このため資金の流れについて国際的捜査が行われやがて白日の下に曝されるであろう。

大王製紙の106億円を超えるとされる創業者一族の井川前会長の大王製紙グループ企業からの私的借り入れ問題は、最終的には一族の資産売却、全額返済、清算で片が付くと思われる。しかし、東京証券取引所一部上場企業であるだけにそれだけで片付ける訳にはいかない問題である。

オリンパス、大王製紙は共に業績は良い会社だけに日本の企業社会の企業管理、モラルが問われる事になるのは間違いない。今回の二つの企業の事例は日本の関係者はイビツ(歪)な例外的事件と説明するであろうが、海外の関係者は日本社会、日本企業社会に広く蔓延する日本社会の一側面と見るであろう。

さて、10月27日のドラフト会議。巨人、原監督、原監督の甥、東海大学の菅野投手を巡る一連の騒動も日本社会のイビツ(歪)を垣間見せる。抽選による指名権獲得後、日本ハム関係者が挨拶に出向いても本人に面会さえ出来ない。東海大学関係者、親族、読売新聞の渡辺恒雄氏は指名に関する事前の挨拶が無かったと激怒。挨拶すら出来なかったという。日本ハムは産経ニュースによると「うちは事前に(指名を)確約できない球団」と説明し、10月18日に担当の岩井スカウトが東海大側へ調査書を提出し、横井監督に「(指名に)いく可能性はあるかもしれません」と伝えたと主張した」と伝えている。

同じ日本ハムの7位指名の大嶋捕手(早大ソフトボール部)の場合は、指名後の喜びに沸く大嶋捕手の挨拶を見ても事前の指名挨拶があったとは思えない。各球団が誰を指名するか事前に公にすること事態、実にイビツな行為であり、日本社会に蔓延すると言われる談合行為ではないか。指名一位の選手を公然と公言し何かを期待したとしたら、それこそドラフトの精神を踏みにじる行為である。

特に、長年プロ野球界に多大な影響力を持って来た、読売の渡辺氏、又アマチュア野球界で実績を上げて来た菅野投手の祖父、原氏の発言は自らフェアープレーの精神、ドラフトの精神踏み躙るものだと思えてならない。野球を愛し、日本のプロ野球を少しでも魅力あるものとしたいとの公共愛、社会的責任感と精神があれば巨人軍関係者、渡辺恒雄球団会長(ドラフト会議は、選手の職業選択の自由を奪うもので、人身売買の疑いがある)、原貢氏(挨拶が無かった、人権蹂躙)の発言ももう少し違ったものになっていたのではないかと私には残念でならない。こういった一連の発言に対して日本の世論、マスコミがどの様に反応するか、今日本社会の社会意識が問われていると思う。

人というものは知らず知らずの内に自己中心的となるものである。このためこの問題に対する意見や評価は巨人ファンであるか否かによって大きく分かれる可能性もあるので、私自身の好きな球団をここで披瀝して置くのがフェアー(公平)な態度であると思うので私の好きな球団を述べる。広島カープである。小学生時代からの贔屓チームである。小さな市場、少ない予算で広島カープが球団として黒字を維持している数少ない球団の一つであることはもっと評価されて良い。選手の平均給与も12球団一少ない。しかし、私の出身地(愛媛県)中四国では唯一の球団である。プロ野球会も各地域(四国、日本海側等)にプロ野球チームを新に発足させ地域間のローカリズムに歩調を合わせ球団経営が成り立つ制度を導入し、プロ野球界を盛り上げて行く様に機構改革を進めなければますます日本プロ野球の衰退は続くと見ている。セパ各2チームを増やし各リーグ8球団、計16球団とすべきと思うし、それが出来ないはずは無い。大リーグで既に導入されている各種制度を導入し、更にその制度をよりよく改善する事により地方球団が経営的に自立できる方策を立てるべきである。

一部の日本関係者が利益優先、金融資本主義の弊害と批判する米国に出来て、人情味、義理人情に厚く人間愛に富んでいると自画自賛する日本に出来ないはずは無い。出来ないとすればそれは、実際の所では、日本にはフェアーな精神が欠落しているか、何がフェアーであるか、公共利益はどの様に育て守って行くべきか無知にして知らないか、その意識、意志が欠如しているという証ではないかと危惧する。一部の関係者が既得権に驕り、独占に安住し私物化しているのではないか? 歴史的に見て日本人は利に聡い民族である事は間違いないと思うが、私は日本社会の知性と志を信じている。
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佐々木 賢治
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