佐々木インターナショナルアカデミー（SIA）ブログ

三猿追放：読めザル、聞けザル、話せザル

修正加筆再送 110413-SIA情報：核実験による放射性物質拡散と福島原発：悪人正義を吹聴し、善人を抹殺セントス：1950−60年代のセシウム、ストロンチームの濃度と福島原発放射性物質漏れ後の濃度

お早う御座います、SIAの佐々木です。4月13日送付しました上記タイトルの記事は、私の編集過程で数々のミスがありましたので加筆修正文を再送します。転記ミスを指摘戴きました原文執筆者、及び関係資料提供者、読者の皆さん、ご迷惑をお掛けしました。この加筆修正再送は、SIA評論定期購読者には既に、14日19時39分に送信済みです。このメールは公開でお送りしていますので、SIAへのCc送信を条件に転送して戴いても構いません。しかし、定期購読者意外には質問等への回答は致しませんので了解下さい。（尚、SIA評論を講読希望の方、年会費6千円です。）

尚、その後の追加情報を付記しますと、各県段階の大気調査データでも、過去の中国の各回の核実験により、今回の福島原発の影響による大気中の放射線物質の増加よりも遥かに多くの放射性物質の日本上空への飛散が記録されています。これを受信される皆さんは、是非各県の担当部署がかって報告し、記録している気象記録を閲覧し、報告下さい。ホームページ等掲載されていればそのアドレスを送付下さい。

又、既何度かSIA評論執筆者が評論、その他で既に指摘して来た様に、一部で岩手を中心とする堤防、その他についてはその決壊状況から津波の高さの想定の違い以前の問題として強度、そのものを問題視する情報も一部で言われています。現地で状況に詳しい方、又専門家の方情報提供をお願いします。

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110413-SIA情報：核実験による放射性物質拡散と福島原発：悪人正義を吹聴し、善人を抹殺セントス：1950-60年代のセシウム、ストロンチームの濃度と福島原発放射性物質漏れ後の濃度

SIAの佐々木です。以下数人のSIAと接点のある事情通から届いた情報、評論の引用情報です。

今回の投稿者は、匿名を希望していますが、そのバックアップデータ（省略）を見ると何れも信頼に足ると判断し転送します。尚、若干の文体の変更と一部文章のカットを除き筆者の論点を維持し編集転送します。

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110413-SIA情報：核実験による放射性物質拡散と福島原発：悪人正義を吹聴し、善人を抹殺セントス：1950-60年代のセシウム、ストロンチームの濃度と福島原発放射性物質漏れ後の濃度

世の中とは実に理不尽な物である。いつの世も、悪賢い悪人は正義を吹聴し、無知な大衆を惑わし、事実を指摘する正義感に富む人物を抹殺せんとするものである。何故ならば、正義感のある人物は悪逆非道を尽くす人々にとっては実に危険な存在であるからである。自らの犯罪暴露を恐れるからである。

これまでの多くの核実験で大量の放射線物質を撒き散らして来た隣国、中国政府要人が、とかくの批判を福島原発について述べ、中国政府報道官が公式批判を行なっている。日頃の自らの隠蔽体質から、日本政府が余程情報を隠蔽していると恐れているのか、ためにする批判なのか？　これまで中国が行った数々の核実験は爆弾として爆発した核分裂物質が全て大気中に放出されているので膨大な量である。その事実は、日本上空へ飛散して来た放射性物質量の調査結果からも裏付けられている。現在の福島原発の比ではない。

さて国内では、4月13日付け朝刊では、「レベル７、今さらなんだ」との小沢一朗氏の発言を伝えている。鳩山由紀夫前首相を都内の個人事務所に訪ね、会談した後の発言である。それこそ、「小沢よ今さらなんだ」である。自らの都合の良い時だけ、牽強付会の発言、議論を始めるいつも習性を白日の下に曝した発言である。

どこまで言っても、この二人の二世、三世政治家は実に気楽な自己正当化の権化である。金丸氏を初め、多額の裏金蓄積で北朝鮮との関係もとかく噂されて来た政治家がしこたま貯め込んで来た政治資金や政党分裂の度に国による政党交付金の残額を全て独占したと伝えられる政治家。その大金と、権力を駆使し、自称一兵卒の名の下、多額の資金援助を行い若い実務経験の無い、人生経験の乏しいマスメディア関係者、特に女性キャスターを中心に子飼いの私兵を養成する政治家。これを称して世間はOOOガールズと呼ぶ。

こういった政治家が、「レベル7、今更なんだ」と叫ぶ日本の現状。長年政権中枢にあり、福島原発や東北の被災状況についての情報にも通じていたはずの政治家がこういった発言を一ヶ月も経過した4月12日にするとは、「今更なんだ」である。実に便宜的な人物である。自らの糞を人偏で掴む、便とはまさにこういった状況の人をいっているのかも知れない。

何れにしても今重要なのは、歴史を紐解き現在の状況を正しく学ぶ事である。その意味で実に貴重、かつ科学的情報が届いたので以下引用し、報告の最後としたいので、SIA評論読者に是非、通信願いたい。

医学物理学会の会員宛送付されたメールである。テレビでも取り上げられている1950-60年代はセシウム、ストロンチームの濃度が現在のそれに比べ桁違いに高かったとの情報である。既にご存知の方も多いと思われるが、念のため送付します。

50年以上に渡る大気中の放射性物質観測データ（気象庁の気象研究所の報告）
（http://www.mri-jma.go.jp/Dep/ge/2007Artifi_Radio_report/Chapter5.htm）

以上、参考になれば幸いである。この一文の寄稿者名は差し当たり匿名で願いたい。理由は、ある程度の数の関係者の協力を得て情報収集中であり、その妨害等を危惧するからである。
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一回当たりの核実験による方放射性物質飛散量等、正確な情報をお持ちの方は根拠も含め提供願います。

4月1日より新事務所に移転しました。

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佐々木　賢治
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SIAの佐々木です。SIAスタッフ、及び関係者の皆さんの協力により、本日の急な翻訳等依頼案件にも対応しながら、引越し作業が一段落しましたので、時間的に限られた制約の中で纏め今朝9時40分会員宛発信しました1130-SIA評論の公開版を送ります。この公開版で風評被害に関わる部分は大半をカット致しました。

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110330-SIA公開評論：善意、ボランティアでは済まぬ電力対策と東北復興計画
定期購読者各位は、以下列記した項目に関し、資料を精査されお気づきの点、提供できるデータをお持ちの方は、送付願います。独善を排し、慎重かつ迅速な具体的議論構築がSIA評論のモットーですから根拠あるデータ、分析は大歓迎です。（以下省略）

?震災対策としてのトレーラー式モービルハウス倉庫（短期に移動可能、費用物資を満載し、それ自体避難者用家屋として使用）

?地震死者の検視の必要性（死亡時間推定、将来の震災対策に役立つ。今回の地震災害倒壊家屋、津波にさらわれた家屋内で生き残ったが救援対策の遅れによる死者のデータ把握）

?岩手、宮城、福島地区の防波堤の破損状況の厳密審査（全て想定外の津波で被害が説明されているが、中には堤防、防波堤、その他手抜き工事で被害を大きくしていないかの検証と今後の公共工事の資料とするため。不幸にも当地は談合で特に有名な地域であり、談合等により進められる工事においては業者、政治家、官僚は公共的精神に欠如しており自らの個人的利益、役得を求めて談合を行っているので、必然的に手抜き工事の危険性が潜んでいる。公共の多額の資金を注ぎ込み一旦作られると解体検査は通常は不可能である。）

?津波対策の転換の必要性

以上についても現在書き進めていますが、おって会員に送りますので少し時間を下さい。

110320-SIA評論：善意、ボランティアでは済まぬ電力対策と東北復興計画
善意、ボランティア、チャリティーの言葉が踊っている。これ自体悪い事ではない。大変良い事である。しかし、エコ、環境が叫ばると、エコ、環境を食い物にする悪人が蔓延るの世の常。善意、ボランティア、チャリティーといった震災チャリティーをビジネスにする人々が多く出て来るのも避けられない現実。

この世の制度の内、最悪かもしれないが、他のいかなる経済制度よりも資本主義は社会全体の福祉、公益拡大に適しているのでビジネスを否定する気はもうとう無く、多いに奨励する。詐欺的に被害者を食い物にする輩（やから）や、美辞麗句を語り、奇麗事で公的資金を食い物にする輩とまっとうなビジネス精神とは峻別する必要がある。そこで喫緊の課題である電力不足対策にどう取り組むべきか簡潔に3つの提案をしたい。

?電力対策：電力使用税3割の提案

東京電力の経営トップの醜態、対応の悪さを見ると電力料金の値上げは世論感情として通らない。又値上げし日本の電力10社の収益を助ける必要も無い。それこそ焼け太りである。このため電力値上げには反対である。しかし、単なる善意、スローガンに頼る事無く、国民全てに平等に電力最適分配を行うには、実質的な電力利用価格の値上げを置いては不可能である。

この最善の策は電力使用税の徴収である。概算する所、沖縄を除く9電力に占める東京電力管内の電力消費量は約3分の1、36%弱である。

この前提に立って考えれば、現在の電力料金に2割無いし3割の課税を行い電力使用価格を2,3割上げれば、価格弾力性が33%-50%とする時、9電力の各社の消費電力量は各々1割減る事になる。東京電力を除く8電力の電力消費量1割削減分を全て東京電力管内に回せば、当座の電力不足問題は解決する。これで生み出される8電力管内の節減電力+東京電力管内の1割削減を考慮すれば、東京電力官界の3割の需給ギャップを埋める事ができる。


以下は私の手元にある情報に基づく、風評、その他の動きに対する私のコメントです。

?復興対策の美名の下の乱発される公共事業に対する監視の重要性：

復興対策の美名の下、テグスネを引いて待つのが政商である。特に公共事業については、瞬く間に関係業界で食い物にされる危険性が高い。元々東北はとある政治家が、公共事業を仕切り、裏金を溜め込み、自らの権力基盤とした事で有名な地域である。ここは具体的な政策、経済の解る人物、高潔な人物の登場が待たれる。

?愚か者が正義を吹聴する時悲劇が生れる：ある友人への緊急書簡

前略、送付有難う御座います。

以下コメントです。実に素晴らしい情報です。こういった考え方を持った実に愚かな人がいる、彼だけでなく多数いるという好事例として参考になりました。

放射線と放射線物質の混同による、様々な偏見、風評が生れている事は、実に嘆かわしく苛立ちを覚えます。放射線、放射線被曝と放射線物質の違いも解っていない人々の議論が正義を吹聴してなされると、まさに世の悲劇です。こういった人に説明するのは実に骨が折れます。そういった人々は自らの誤解を真実、正義として自らの知識に従い差別をしますので、二重に問題です。以下貴兄に説明し、そういった風評被害防止の一助のなればと思い、少し細かい話ですが説明いたします。（以下省略：以下は購読者のみへの配布と致しました。）佐々木　賢治

追伸：3月28日に送信しました「東北関東大震災後の復興に向けて今必要な事：腑に落ちない電力会社の対応、迅速な周波数変電所建設の必要性」をご参考に願います。

佐々木　賢治
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3月11日午後2時46分地震発生以降の東京電力の対応の悪さについて非難の声が上がっている。それをここで繰返す暇は無いし、繰り返し避難する事によって、正義を気取る悪趣味も無い。

各種ニュース、ワイドショー、「たかじん委員会」といった番組を見ても、現時点での大方の参加者が既に報道され、言い尽くされた事を述べているに過ぎず、大きな前提の上に立った硬直的な議論が続いている。

その事例の一つを取り上げ、発想の切り替えを促したい。今必要なのは迅速な周波数変電所建設であり、技術的、コスト的にも充分可能な手立てではないであろうか？如何に迅速に進むかは現場の担当者に聞く必要があるが、新しい発電所、その他に比べればはるかに早くできるのではと思われる。

地震発生以来、これまで繰り返し議論され、一歩も進んでいないのは各電力会社の電力融通問題である。日本の一般商業電源は交流50サイクル（東側）と60サイクル（西側）に別れており、この関係で西側の電力を東側で有効活用する事が困難との話である。ウイキペデイア等の情報から簡単に情報を纏めたので末尾参照願いたい。

この結果もっぱらの議論は、今年一年東京電力圏内での電力不足が、1000万キロファットとされている。西から融通可能な電力は100万キロワット。少なくともマスコミを通じて知る議論はここで議論が停止し、その前提で全てが動いている。

しかし、周波数変換技術は既に確立され、容易に対応可能な技術である。なぜこれまで設備的に100万キロワットの周波数変換能力しかなかったかといえば、技術的な理由では勿論なく、周波数返還に要するコスト的な要因でもない。戦後日本の10の電力会社が公益企業の名の下に地域独占体制を築き、相互に地域不可侵の不文律のルールを踏襲し、各地域内での電力生産供給販売体制を築いた結果に過ぎない。

直ちに、周波数変電所を建設し、西から東への電力供給体制を整える事である。少なくと現在報道されている情報に従えば電力送信の電力網に問題があるとの報道は余り無い。仮に送電線網の更なる建設が必要としても、将来の日本の安定電力供給体制を考えるならば直ちに取り組むべき課題である。

西から電力を送り、東京電力圏内、東北電力圏内のインフラ復興を促進し、住民生活基盤の確立、産業再建を進める事が何にもまして重要であり、結果として東京電力の経営再建に資することにもなる。

なぜこの議論が早急に行われ、大々的に取り組まれないのか？　仮に取り組みが進みつつあるとするとすれば、なぜ報道されないのか今一つ不明である。現在行われている各種議論の多くは不毛に精力と労力を浪費しているに過ぎない。

周波数変電所建設コストは、現在の関東、東北地区の被災者の復興や生産設備の電力不足による機会損失コストを考慮すれば微々たる物に過ぎず、又長期に渡り利用可能で将来の関東、東海大地震においても多いに有効なバックアップ設備である事は、私には自明と思われる。（佐々木賢治）

以下ご参考：
東西間の電力相互融通と周波数問題：変電所能力問題

東西間の周波数の相違と分岐線
一般に境界は糸魚川静岡構造線にほぼ沿うとされ、東側が50Hz、西側が60Hzである。実際には、電力会社毎に供給約款で標準周波数を定めている。山梨県、静岡県東部・伊豆（東京電力）と新潟県（東北電力・一部例外あり）は50Hz、長野県と静岡県中・西部（中部電力・一部例外あり）および富山県（北陸電力）は60Hzである。

東西間での周波数変換による相互融通
各電力会社間では電気の相互融通を行っているが、異なる周波数の電力会社間での相互融通のために、50Hzと60Hzの周波数変換を行う周波数変換所が設けられている。その周波数変換所としては電源開発の佐久間周波数変換所、東京電力の新信濃変電所、中部電力の東清水変電所の3箇所がある。融通可能な電力は佐久間変電所は最高30万kW、新信濃変電所60万kW、東清水変電所10万kW（現在仮運用中、設計30万kW）。東側が154kV、西側が275kVで連系される。現在の日本において周波数変換が出来る変電所は上記3変電所のため、両周波数間で融通できる最大電力は現状100万kWである。

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以上。ご参考です。

佐々木　賢治
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公開110322-SIA評論「2011-2020年の世界と日本　第四回：見えない世界の激変と歴史の動き」

SIAの佐々木です。東北東日本大地震、福島原発問題もあり情報を公開し3月22日配信済みSIA評論「2011-2020年の世界と日本　第四回：見えない世界の激変と歴史の動き」を送ります。

尚、SIAは4月1日から新事務所に移ります。このため来週一週間は混乱が予想されますので翻訳、相談事はメールと電話で確認下さい。現在の電話番号（052-452-5526が052-566-5526）が変わりますので、万一の場合は私の携帯へ電話下さい。

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110322-SIA評論「2011-2020年の世界と日本　第四回：見えない世界の激変と歴史の動き」
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変化と激動は常：想定外は、語るに落ちる無知の告白
「2011-2020年の世界と日本」と題した連載を始めて未だ四ヶ月に過ぎないが、目まぐるしい動きがあった。この一ヶ月でも激変は続き世界と日本が揺れている。先月号のタイトルは「激変する世界と歴史の流れ」としたが、その後もこの一ヶ月中東アラブ諸国の動きは当事者（政変が続く国々も政権側関係者、国民）にとって生死と国の命運を掛けた重大であり、今も続いている。リビアでは反カダフィ派が軍事的に追い込まれ、遂に3月19日仏、英、米、伊諸国の軍事介入へと繋がった。

日本国内では3月11日午後2時46分以降、東北関東大地震により状況は一変した。東北、特に宮城、岩手を中心とする東北太平洋沿岸地域では3月22日現在既に死者行方不明者は既に2万1千を越えている。津波被災地の整理と復興が進むに連れこの数は更に増加すると推定される。3月12日午後3時36分、東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）1号機で水素爆発があり、爆発音と共に白煙が上がり、1号機の建屋が骨組みを残しのみで吹き飛んだ。この衝撃的な光景をテレビ画面を通じて目撃した多くの日本人を恐怖させ、日本に衝撃が走った。3月11日午後2時46分大地震発生、東北地区海岸に押し寄せる津波の衝撃的映像は世界中に瞬く間に伝わり、世界が注視する最中、テレビカメラの目前での地震発生25時間後の1号機の爆発、轟音、白煙、建物の消滅である。自国民の日本への渡航禁止を公にし、更には日本在住自国民への退避勧告を密かに出した国、駐日大使館も多かった。

元々遥か彼方の中東の一国、リビア。時差が8時間もあり、領土面積は日本の4.6倍とはいえ人口はわずか6百万人、カダフィ大佐の強烈な個性に彩られた独裁国家リビアへの関心は、こういった中、
日本国内では瞬く間に失せた。先にも触れた通り、今回のタイトルで連載を始めてわずか4ヶ月、偶然の一致ではなく、「変化と激動は常のこと」であり、「想定外とは、語るに落ちる無知の告白」に過ぎないと思っている。

最悪事は過ぎた、福島原発：心のゆとりが生む世界的視野と歴史観
地震発生後、一週が経過し、10日経ち徐々に東北関東大震災の全貌がつかめ、福島原発問題についても放水作業が始まり、冷却に目処が付いた3月19日以降、今後の復旧は迅速に進むと考えている。

ここで初めて日本においてもリビアへの関心が向いた。世界が日本の地震、津波に心を奪われている時、実は軍事制圧を目指す圧制者、軍国主義者から見ると絶好のチャンスであった。これは歴史上稀な事ではなく、一般的なことである。その国が混乱の最中にあり、諸外国の関心が他に向いている時に軍事侵攻は行われる。日本の歴史にも戦国時代を初めとして多くの事例がある。中国のチベット侵攻 (1950–1951)は1950年10月7日に始まった。朝鮮戦争（1950年6月25日- 1953年7月27日-休戦）の最中で世界の耳目が中国の西、朝鮮半島に釘付けの時である。

進行中には見えない歴史的変化：地震予知に学ぶ民主化の動き
事実、歴史的変化とは見えない所で進み、目に見えた時には既に事態が決定している事が実に多い。中東諸国の民主化を例とすれば、政治的矛盾、民主化のエネルギーが蓄積され一気に表面化したのである。

実は地震発生のメカニズムと実に類似している。地震予知の専門家に私の主催する研究会で講演をお願いした事がある。その際、「地震発生後にそのメカニズムを語る事は容易であるが、残念ながらいつどこで地震が発生するかは予知できない。」と発言された。実に革命、民主化の動きと似ている。地震は大陸移動により蓄積されたエネルギーが爆発的に放出され起こる。地球はプレートに覆われており、そのプレートが年間数センチから10数センチの速度で移動し、プレートどうしがぶつかりあったり、潜り込んで行く。そのゆがみが蓄積されやがて、やがて地震となるといわれている。地球の赤道上の距離は4万キロである。その地球上で我々の眼に見えない年間わずか数センチの動きが大きな地震を生んでいる。1年にわずか数センチ、地球の規模の40億分の一の動きが年月を経て蓄積されこれほどの破壊力を生む。独裁者の下圧政に苦しむ人々の民主化の動きも、目に見えず密かに地下深く潜行し、突如として大きなウネリを生む。
天変地変と歴史
古来日本では、地震は天の為政者への怒りとされている。元々は中国から来た天譴説、あるいは天人相関説ともいわる思想がその源といわれている。この思想は2200年以上前中国の儒学者、董仲舒 (とう ちゅうじょ、紀元前176年? - 紀元前104年?)) によって唱えられたとされるが、広く世界中の民族でそれぞれ独自に信じられて来た考え方であろう。実に人の気持ちに沿い、民族、国民感情に沿うからである。このため今回の東北関東大震災においても現在の日本の政治状況と関係付けた発言も多々あった。

しかし、天災の発生と為政者、政治の良し悪しとの間には直接的因果関係は無く、実際は迷信に過ぎない物であろうが、余りにも多くの政府や東京電力の関係者が、「今回の地震は想定外」と説明するのを耳にすると、「言い訳、言い逃れ」にしか聞こえないし、自らの無知を天下に告白しているに過ぎない。これでは国民は浮かばれない。

歴史は事実、天変地変により大きく動く事が多い。内部矛盾が蓄積され、不満が鬱積している時、天変地変が切っ掛けとなり大きく動いた事例が実に多い。そもそも、近年の歴史を見ても阪神大震災（1995年1月17日）、関東大震災（1923年9月1日マグニチュード7.9、死者・行方不明者10万5千余り、家屋の全壊10万9千、焼失21万2千。被害総額は当時の国家予算の1年4カ月分）以外にも、日本領土、領海内でのマグニチュード7を超える地震はこの100年間の累積発生回数見ると、ほとんど毎年のように発生している事になる。

「天災は無能な為政者にとっては処罰、天の怒り」
その震源地、及び震源地近くの地形、人口密集状況によって被災者の数や死者行方不明者の数が大きく左右されている。こう見ると地震そのものの発生は自然現象であるが、その被害の程度に関してみると、人間社会の「在り様」が大きく関わっている事になる。このため人災的側面は否定できない。地震発生前の治安の安定、生活状況、更には地震発生後の政府、社会の対応により被災者救済、復興、政治経済的安定に大きな差が生れてくる。

この事実を認識する時、無能な為政者にとっては「天災は為政者への処罰となり、天の怒り」、そのものとなる。語り継がれる庶民の俗習の賢明さである。

現在こういった天災を最も恐れているのは独裁国家となる。単なる宗教的、民族神話的俗習として天災は天の為政者への怒りとなるのではなく、抑圧された独裁国家崩壊への切っ掛けとなるからである。

日本の今後
残念ながら今回の東北関東大震災程度の規模の地震は、10年乃至20年に一度は日本のどこかを必ず襲うと考えるのが賢明な判断であろう。それに対する事前の備え、発生後の対処が実は社会的責任である。望みはある、幸いにも日本は今回の大きな被害を生んだ地震に見舞われても円高が進行する国である。

日本経済に対するとかくの批判は語られて来たが、日本の海外資産、日本の経済力といった実態的な経済力が無ければ被災後円安に見舞われ、国内で不足する必要不可欠な物資の輸入もままならなくなる。この点を先ず正しく理解する事である。次に我々は余りに平和な日常的な生活の中で、ここの生活にのみ目を奪われて来たが、今回の大震災を契機にして被災時、緊急時の組織的、計画的対応に行動の必要性を改めて学んだのである。

日本には民間に豊富な資金がある。ここ20年近くの日本の経済停滞、不振は「有効な投資先・投資機会の欠如、過剰設備、デフレ、需要不足」のためであると喧伝されて来た。この解決策として低金利、円安、財政支出対策が喧伝されて来た。こういった意見には私は異を唱え、国家財政の立て直し、低金利政策の放棄、無理な円安政策の放棄、海外進出を唱えて来た。

今回の惨事は、取り返しの付かない多くの人命の損失を除けば、何れも日本の現在の経済力で早期に回復可能な課題である。各企業は、失い破壊された生産設備を復旧し、又国地方自治体も破壊された社会基盤の整備と再建に取り組み対処する事である。ここで唯一問題となるのが長年の放漫財政の下積み上げられて来た国、地方自治体の財政赤字である。社会復興を図りつつ、基盤整備を行い、この財政問題に以下に取り組んで行くか？　ここが日本の正念場である。

このためにも日本企業には海外ビジネスで多いに収益を上げて戴き、日本の本社からの税収増大である。生産設備のリスク分散、世界市場での生産の最適化、販売の拡大とブランド確立、どの面から見てもやはり日本企業の国際化は今後避けては通れない道である。平和と国内安定をひたすらに求めた江戸時代250年の歴史と鎖国政策を打ち捨て、開国し近代化を進めた幕末と2011年の現在日本は一面類似する心象風景にある。この幕末の動きが、19世紀当時唯一の有色人種国として独立を維持し、当時の国際社会で発言権を確保し、やがて第二次世界大戦後アジア、アフリカの植民地解放と独立をもたらす、世界史を動かす切っ掛けとなったのである。

今回の地震を契機に生れる日本の国民意識の変化はやがて125年前と同様な動きを、日本、アジア、世界にもたらすのではないかと期待している。そのためにこそ、我々の存在意義があると確信している。（佐々木賢治）

追伸：今回の被災を徹底的に検証する事によって、とかく政治化との癒着、談合が噂される公共工事において手抜き工事は無かったか、又こういった大災害時における日本の国防体制は十分か吟味する必要を痛感した10日間でした。
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110321-SIA公開評論：プロ野球、理解に苦しむセリーグの対応とセリーグの試合観戦ボイコットの勧め

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しばらくの間、セリーグの試合観戦ボイコットを皆さんに勧めたいと思う。

SIA評論は常日頃、データに基づく客観的分析と将来的予見と展望を中心として発行している。その中には世界の動きを歴史的観点から分析した事例、文化論、社会時評、経済分析、国内外の政治分析は勿論、時にはスポーツ面でオリンピックでの日本選手の活躍予測や昨年夏の世界ワールドカップもある。こういった評論を継続できているのは日本社会のためになるとの私の信念も然ることながら、読者、購読者の評価と支援に支えられているからである。

評論に基本方針、理念として特定の組織団体の批判を意図したことは無い。しかし今回は、その自己規制を一部逸脱しセリーグの対応に苦言を呈し、試合観戦ボイコットを呼び掛けたい。

3月11日午後2時46分に発生した東北関東地震の災害とその後の各関係者の懸命の救助活動、復興活動を見る時、セリーグの一連の対応は、理解に苦しむ。

セリーグの強行早期開幕実施を報道するテレビニュースで見た場面、特に巨人の関係者、渡辺氏が後遺症の残る長島氏にもたれかかり登場する場面や、渡辺氏が捨て台詞を吐く場面には、傲慢と老害以外の何物でもない印象を多くの国民は得たと思う。

大リーグでの野茂やイチロウといったパリーグ出身者のこれまでの活躍を見る時、実力に劣り、人気に陰りが見えるセリーグの焦りの裏返しと私に感じられる。過去の栄光に執着する巨人の衰えを感じる以上に渡辺、長島両氏の衰えに寂しさを覚えた。

幸い各プロ野球選手は、セパを問わず国民と意識を共有し、理性的、合理的な判断をしている様に見える。プロ野球選手会が今後どう対応し、又一般国民、プロ野球ファンがどう対応するか？

アマチュアで無い、プロ野球は観客無しには試合実行は不可能である。しばらくの間セリーグの試合観戦ボイコットを勧めたい。私は日本の野球ファンの間に4月12日までのセリーグの試合をボイコットする動きが何らかの形で必ず生れると確信しているが、その度合いについては3月21日午後8時半の現時点では不明である。（佐々木　賢治）

追伸：共感される方は是非、この一文を友人知人に転送し、広くプロ野球ファン、国民の意見を聞いて戴く様お願いしたい。（2011年3月21日午後8時40分、3月23日一部字句修正再送）
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