2014.10.04

10月4日:英語学習法、週間世界分析、経済・経営フォーラム
10時-英語の物語:世界言語への成長の歴史(中級読解)
12時- SIA週間世界分析:香港問題と中華人民共和国の民主化
13時-英語学習の誤解と正しい教育:佐々木 賢治

18時-人手不足と日本経済の行方:水谷 研治氏
   -少子高齢化による生産能力の低下

10月5日10時-英語で学ぶ米国社会(初級読解)


今では国際業務のプロとしてもっぱら知られるSIA。20年前の1994年10月1日英語教育革命を目指して佐々木インターナショナルアカデミーを開校。その記念講演、英語実践講座を公開します。詳細は朝日、日経、毎日の広告をご覧下さい。

10月12日迄説明会を開催しています。この間各実践講座に事前予約があれば2千円で参加も可能です。

12時-週間世界分析:香港問題と中華人民共和国の民主化

香港民主化問題、中華人民共和国がどういった対応を示してくるかは同国の今後の内政政治状況を考える上での試金石です。(無料)


13時-英語学習の誤解と正しい教育:佐々木賢治
SIAでは大学等教育機関に対しても英語教育改革提案を行なっています。SIAの提唱する英語教育革命を学内で実施したいと考えている方は佐々木迄連絡下さい。 (無料:要予約)

10月4日18時-19時半 人手不足と日本経済の行方-少子高齢化による生産能力の低下
講師 水谷研治名古屋大学客員教授
一般参加費 2千円(通常価格5千円)


佐々木インターナショナルアカデミー秋期広告掲載紙
9月28日朝日、29日日経夕刊、毎日10月1日夕刊、2日朝刊
部分:Critical ReadingとAnalytical Mindの重要性



9月26日中日夕刊広告は上記の「吉田氏の慰安婦捏造・・中日等」の部分の削除要求され広告を拒否されましたので報告致します。


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141001-SIA評論公開版:日本メディアの現状と将来の期待
2014年10月1日


従軍慰安婦問題等の朝日、中日新聞等日本メディアの誤報問題を長年指摘していますが、こういった誤報、あるいは捏造は今に始まった事ではありません。1960年代末にはGNP(国民総生産)や一人当たり国民所得と言った定義も知らずにGNPが世界三位で一人当たり国民所得が世界22位,23位なのは搾取だといった誤報記事が朝日、毎日、読売、中日といった大手各紙紙上でも溢れていました。(実際は国民総生産から減価償却費を減算し人口数で割ったのが一人当たり国民(純)所得:当時でも高校の政治経済の教科書に定義が出ている基礎的知識)

当時私はこういった記事を書いた記者、筆者の無知を批判していました。しかし、こういった記事は大方の場合、日本の当時の経済力を批判し、又大企業批判、貧困な国民生活を嘆く論調の中で論じられていたので、今振り返り考えると、当時の読者、国民大衆の無知に付け込んだ「意図的捏造」による物であったかも知れません。善意で解釈すれば、純粋に無知のゆえに間違った判断(日本社会批判)していたのかも知れません。しかし、実際の所は大方の場合、社会批判の結論が先にあり、「その結論を正当化できると考えられる物には何でも飛びついた」結果生れた実に珍妙な議論であったのではないでしょうか? 怖いのはそういった記事を読み育った読者や、その程度の学者と称する教師に育てられた学生がどういった人間に育つかです。

私が名古屋大学学内で70年安保、チェコ、ベトナム、沖縄、北方領土を巡る論争で指摘していたGNP(国民総所得)に関わるこういった中学生レベル以下の新聞紙上(テレビニュースを含む)での記者による記事や、著名知識人や大学教授署名入り寄稿記事は、さすがに最近では見かけません。

しかし、レベルが上がったためではありません。GDP、GNIが所得統計上、現在ではGDPに取って代わり使われなくなったためです。類似した過ちや、記者や編集責任者の無知と主観が作り上げた妄想記事(厳密かつ客観的に言えば捏造記事となる)や特定の思想的前提に立つ人々にのみ寄稿記事を書かせたり、発言させているのは最近話題の朝日新聞系だけではありません。さすがに朝日新聞系は修正に舵を切り始めたようですが、メディア情報を40年観察している目からすると、もっと酷いメディアが幾つか身近にあります。最近それが顕著になっているのではと危惧しているのが中日です。面白い事に大方の場合、こういった動きの背景には朝日新聞の事例も含め「正義感と自称される根拠なき自己主張」と「社内抗争(人事、派閥)、経営問題」があります。ある知人は「小さな尻尾が本体を振り回している状態」と指摘しています。

日本の各新聞メディア(系列テレビも含む)は「販売部数、売上、社員数、経営状態」のどの観点から見ても世界有数の存在です。その力を有効に使い、組織を整え、人材を育成し、実力ある各専門家を見抜く眼力とその知恵を有効利用する能力を組織的に育てれば世界のオピニオンリーダー、世界に抜きん出たメディアとなる条件が整っています。「それにもかかわらず、マスコミ人の志の低さが恵まれた環境に驕り、安住し、悪用しているのが現状」ではと私は危惧しています。誠に悲しい、残念な状況です。問題は正に人にあります。(佐々木 賢治)
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SIA評論は1990年代末よりSIAが発行する電子メール配信評論誌です。(年会費6,480円) 上記記事についてご意見がありましたらSIA迄お寄せ下さい。


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