2010.04.21

4月19日朝日新聞朝刊、20日毎日新聞朝/夕刊、21日日経新聞夕刊社会面広告:名古屋一番の歴史と実績 大学院留学実績

4月19日朝日新聞朝刊、20日毎日新聞朝/夕刊、21日日経新聞夕刊社会面広告:名古屋一番の歴史と実績 大学院留学実績

SIAの佐々木です。先日、SIA情報として「日本人海外留学生減少傾向について」について報告致しましたが、この問題について更に社会的関心が高まり、問合せもあったため、先日SIA評論として日本社会分析のため「100413-SIA評論:日本人海外留学生減少傾向と日本社会」題し整理、分析しSIA評論購読会員に送付しました。内容の公共性を考え一般公開とし三回に分け掲載します。

なお、SIAでは4月19日の朝日新聞朝刊、20日毎日新聞朝刊、夕刊、本日21日日経新聞夕刊社会面に広告を掲載しています。その広告にこの問題を取り上げた講演会の告知を下記の通りしています。各紙広告詳細SIAホームページ、及び右にも掲載しています。お時間がありましたら参加下さい。

第128回SIA留学フォーラム 4月24日午後6−7時半
日本人米国留学生減少の背景:米国教育制度と入試制度
参加費 千円 要予約 講師 佐々木賢治 シカゴ大学 MBA


100413-SIA評論:日本人海外留学生減少傾向と日本社会 第一回 日本社会の現状と留学生漸減傾向の因果関係
米国ハーバード大学ドルー・ファウスト学長が3月12日の訪日にあたり述べた「日本人留学生減少の指摘」が波紋を広げている。読売新聞3月11日の記事である。昨年2009年秋ハーバード大学へ入学した日本人学生は一人、現在のハーバード大学日本人在学生は5人。

私は佐々木インターナショナルアカデミーを1994年開校以来、留学希望者の指導を行ない、名古屋、東海地区では海外大学院/大学留学指導では一番の歴史と実績を持つと評価されるに至っていることもあり、この問題についていろいろと関係者より問合せを戴き、社会的関心の深さを実感している。

ハーバード大学2009年度入学者が一人、在校生が5人という言葉が独り歩きし、飛び交っているので、先ずは注意を促し意味で事実確認をする。この二つの数字は何れもハーバードの学部入学生、学部生の話である。大学院については昨年もハーバード大学大学院に進学した日本人は、そこそこの数に上っている。

もっとも、この10年間日本人米国留学者数が漸減傾向にあり1999/2000年度の4.7万人から2008/2009年度2.9万人へと4割近く減っている事は米国の統計でも裏付けられている事実であり、大学院進学者数も漸減傾向にある点では変わりない。(米国Institute of International Education情報より引用、以下の統計引用数値同様)

同時期に、他のアジア諸国の米国留学者数はインドが4.2万人から10.3万人、中国が5.4万人から9.8万人、韓国が4.1万人から7.5万人へと約2.5倍から1.8倍である。

読売新聞記者との対談の中でハーバード大学学長は「中国や韓国の留学生に比べ日本人学生の存在感の無さに言及し、日本人学生へ奮起を促した」とされるが、その発言内容や意図もよく理解できる。その後のNHK、その他日本のマスコミの取り上げ方もよく理解できる。日本の大学関係者の間でも、この発言には関心が集まっており、名古屋大学でもこの問題に言及した4月8日付Japan Timesの記事が一部関係者の間で回覧されたという。

しかし、この日本人留学生減少傾向の問題の根は意外に深く複雑であり、一概には善悪を含めて言えない。この問題の要因分析すると次の4つに整理できると思う。?日本社会の現状、?日本の教育問題:英会話偏重教育、?過去の安易な行過ぎた海外留学への反省、?日本社会の自立である。4つの要因が一概に悪いとは言えず、お互いに相矛盾し、拮抗する面もある。このためもう少し具体的に整理し以下説明したい。

日本社会の現状と留学生漸減傾向の因果関係
日本社会が内向きになり、自信を失くし若者が安易な生活を求める結果、海外へ出たがらなくなったという意見がある。もしこれが日本人留学生減少の主因だとすると日本の将来は深刻である。

若者が保守化し、海外志向が減退した結果だとしたら世界のグローバル化に逆行する動きであり、危惧すべきである。しかし、果たして若者の保守化が主たる要因であるのか?若者にとって海外留学が魅力的な対象ではなくなった本当の原因は他にあるのではないか?昔洋行という言葉があり、もてはやされ、洋行帰りには希少価値があった。豊かになり、誰でもが海外旅行ができ、留学経験者が町に溢れ、海外勤務がありふれた事となった現代社会では、海外留学そのものの魅力がなくなったとしても何の不思議もない。理の当然であり、危惧する必要は無い。もっと危惧すべき要因は日本の教育問題である。
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第二回 日本の教育問題:英会話偏重教育
第三回 過去の安易な行過ぎた海外留学への反省と日本社会の自立
です。日を追って掲載します。


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今回の「日本人留学生の漸減傾向、内向化する日本社会問題」について関心のある方、私まで連絡下さい。SIA、佐々木インターナショナルアカデミーではこの問題について講演等引き受けています。

佐々木 賢治
SIA Inc. Sasaki International Academy

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