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081013-SIA評論要約：風評、誤報に見るモルガンスタンレーへの三菱東京UFJファイナンシャルグループの出資問題

９月２３日に報道された「三菱UFJ、米モルガン・スタンレーに出資 最大9000億円」の出資案は、いろいろな意味で実に面白い課題である。その後の動きを見たら明らかなように、ある意味で軽率な行為であったからである。（省略）

その後、何度か三菱東京UFJが出資を取りやめる風評が流れ、その度に株式が売り浴びせられる展開となっている。これは風評を流す人々に問題があるのでは無く、現在の米国発金融問題の深刻さを考える時、こういった愚かな条件で出資するような金融機関が実際にあるとは多くの株式市場の参加者が信じていない事の裏返しである。

三菱東京UFJ銀行の経営責任者に対する、株主訴訟も十分に考えられる程、状況は厳しい環境にある。（省略）

一方、同じく今回の一連の混乱の中で、ゴールドマンサックスに対する三井住友フィナンシャルグループの出資問題について誤報があった。ある日本の民放テレビ局で、あるアナウンサーが三井住友が出資を断ったとニュース報道中に発言する事態があったのである。その後、番組中にゴールドマンサックス側が必要ないと断ったと訂正された。しかし、果たして真相は如何であろうか？

ミスをするのが人である。しかし、関係者の取材をする中で、オフレコとして掴んでいた真相を思わず語ったというのが、実際である可能性は大変強い。ゴールドマンサックスは、1990年代後半、クリントン政権の下で財務長官（1995年１月-1999年6月）を務め金融立国を推進した立役者ルービン（Robert Rubin）が共同経営者（共同取締役会議長）として長年活躍した会社である。（省略）

日本の金融機関が出資を見送るとなった場合の衝撃は、計り知れないものがあった。その時点で、慎重な対応を行った三井住友が先方より必要ないと言われたと発表する可能性は大いにある事である。

いよいよ、明日10月14日には、これまでの三菱東京UFJファイナンシャルグループ側の報道機関への発表によれば、出資を決め、行うとの事である。しかし当初報道の株価から半値以下に下げた株式に、以前の価格で投資するとなれば、即座に株主は株主訴訟の準備をすべきと私は思う。因みに、三菱東京UFJファイナンシャルグループのホームページに掲載されているこの問題に対する意見は、2008年10月13日現在以下の通りである。

MUFGは、モルガン・スタンレーの議決権の21%（潜在株式調整後）を90億ドルで取得します。出資形態は、約30億ドル相当の普通株式（1株当たり25.25ドル）、および約60億ドル相当の転換権付き永久優先株式（転換価格1株当たり31.25ドル）とします。また、MUFGは、出資比率20%を維持する権利を有するほか、出資比率10%以上を維持する限りにおいて、取締役1名を派遣する権利を有します。詳細は、2008年9月29日付けニュースリリースをご参照ください。

これほど愚かな、決断があるかと危惧していたら、ニューヨークタイムズの情報が飛び込んできた。現地時間、10月13日午前２時（米国東海岸標準時間）の情報が、日本時間10月13日午後８時に私の手元に飛び込んできた。その内容を見ると、「万一米国政府がモルガンスタンレー救済をせざるを得ない事態が発生した場合に三菱側を保護する？」（英文タイトル U.S. Officials Said to Offer Protection to Japan Investors）といった話し合いが続いているようである。この情報事態については、関係筋の情報といった書き方になっているが、重要なのはその記事中に見られる現在交渉中の内容である。

Last month, Mitsubishi agreed buy about 21 percent of Morgan Stanley. The investment was to be made in the form of $3 billion in common stock, at $25.35 a share, as well as $6 billion in convertible preferred stock with a 10 percent dividend and a conversion price of $31.25 a share.

Under the proposed new terms being discussed on Sunday night, Mitsubishi would still buy roughly 21 percent of Morgan Stanley, according to people involved in the talks. But all of the investment would be through preferred shares, with a 10 percent annual dividend. About $7.8 billion of those shares would be convertible into common stock at a price of $25.25, lower than originally proposed.

私には、今一つ条件的に三菱にとって現時点で見る限り有利とは思えない内容である。 ここで問われるのは、日本の企業、金融機関の交渉力である。私共は、１年以上も前から米国の金融危機を警告し、日本にとって対処によってはチャンス到来と訴えて来た。しかし、そのチャンスは安易な救済の手を指し述べる事によって生まれるので無い。安易な救済の手をさしのべる行為は、世の嘲りを受け自らを危険に晒すだけである。それがいみじくも風評として紛失したのがここ２週間ほどの動きである。重要な事は、マーケットの調整を見据えて投資する事である。以下、その事を繰り返し述べている、2007年8月17日配信のSIA評論を引用し筆を置く。（分析　宇田 司郎）

070817-SIA評論引用 「米国のサブプライム問題を元凶として、ヨーロッパ、アジア市場にも波及している株式市場の混乱は、間違いなく為替市場の調整をもたらす。円高が進むが日本は静観を決め込み、慎重に対処すべきである。さもなければ、1980年代の円高防止策が、過剰流動性を招き、その反動の急激な引き締め策が1990年代の日本経済の停滞を生んだと同じ事態が、より小規模であるが生まれることになる。＊＊＊今日本が成すべき事は、十分な市場の調整が行われた後、冷静な経済原則に従い、積極果敢に経済的、政治的決断を行う準備を整える事である。もしこういった準備の整った果敢な経済的、政治的決断と行動を、日本国、日本国民、企業人、経済人が実行する事が出来れば、失われた10年は、飛躍の10年に変わるであろう。」

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081013-SIA評論要約：2008年10月13日午後9時25分発

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佐々木　賢治
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