2008.10.13
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今回の081013-SIA評論要約は一般公開として配信致します。定期購読ご希望の方はSIA評論編集部迄一報下さい。（この記事の第三者への配信については、事前にSIA評論編集部迄連絡下さい。） 081013-SIA評論要約：2008年10月13日午後9時25分発 SIA評論 佐々木
081013-SIA評論要約：風評、誤報に見るモルガンスタンレーへの三菱東京UFJファイナンシャルグループの出資問題
９月２３日に報道された「三菱UFJ、米モルガン・スタンレーに出資 最大9000億円」の出資案は、いろいろな意味で実に面白い課題である。その後の動きを見たら明らかなように、ある意味で軽率な行為であったからである。（省略）
その後、何度か三菱東京UFJが出資を取りやめる風評が流れ、その度に株式が売り浴びせられる展開となっている。これは風評を流す人々に問題があるのでは無く、現在の米国発金融問題の深刻さを考える時、こういった愚かな条件で出資するような金融機関が実際にあるとは多くの株式市場の参加者が信じていない事の裏返しである。
三菱東京UFJ銀行の経営責任者に対する、株主訴訟も十分に考えられる程、状況は厳しい環境にある。（省略）
一方、同じく今回の一連の混乱の中で、ゴールドマンサックスに対する三井住友フィナンシャルグループの出資問題について誤報があった。ある日本の民放テレビ局で、あるアナウンサーが三井住友が出資を断ったとニュース報道中に発言する事態があったのである。その後、番組中にゴールドマンサックス側が必要ないと断ったと訂正された。しかし、果たして真相は如何であろうか？
ミスをするのが人である。しかし、関係者の取材をする中で、オフレコとして掴んでいた真相を思わず語ったというのが、実際である可能性は大変強い。ゴールドマンサックスは、1990年代後半、クリントン政権の下で財務長官（1995年１月-1999年6月）を務め金融立国を推進した立役者ルービン（Robert Rubin）が共同経営者（共同取締役会議長）として長年活躍した会社である。（省略）
日本の金融機関が出資を見送るとなった場合の衝撃は、計り知れないものがあった。その時点で、慎重な対応を行った三井住友が先方より必要ないと言われたと発表する可能性は大いにある事である。
いよいよ、明日10月14日には、これまでの三菱東京UFJファイナンシャルグループ側の報道機関への発表によれば、出資を決め、行うとの事である。しかし当初報道の株価から半値以下に下げた株式に、以前の価格で投資するとなれば、即座に株主は株主訴訟の準備をすべきと私は思う。因みに、三菱東京UFJファイナンシャルグループのホームページに掲載されているこの問題に対する意見は、2008年10月13日現在以下の通りである。
MUFGは、モルガン・スタンレーの議決権の21%（潜在株式調整後）を90億ドルで取得します。出資形態は、約30億ドル相当の普通株式（1株当たり25.25ドル）、および約60億ドル相当の転換権付き永久優先株式（転換価格1株当たり31.25ドル）とします。また、MUFGは、出資比率20%を維持する権利を有するほか、出資比率10%以上を維持する限りにおいて、取締役1名を派遣する権利を有します。詳細は、2008年9月29日付けニュースリリースをご参照ください。
これほど愚かな、決断があるかと危惧していたら、ニューヨークタイムズの情報が飛び込んできた。現地時間、10月13日午前２時（米国東海岸標準時間）の情報が、日本時間10月13日午後８時に私の手元に飛び込んできた。その内容を見ると、「万一米国政府がモルガンスタンレー救済をせざるを得ない事態が発生した場合に三菱側を保護する？」（英文タイトル U.S. Officials Said to Offer Protection to Japan Investors）といった話し合いが続いているようである。この情報事態については、関係筋の情報といった書き方になっているが、重要なのはその記事中に見られる現在交渉中の内容である。
Last month, Mitsubishi agreed buy about 21 percent of Morgan Stanley. The investment was to be made in the form of $3 billion in common stock, at $25.35 a share, as well as $6 billion in convertible preferred stock with a 10 percent dividend and a conversion price of $31.25 a share.
Under the proposed new terms being discussed on Sunday night, Mitsubishi would still buy roughly 21 percent of Morgan Stanley, according to people involved in the talks. But all of the investment would be through preferred shares, with a 10 percent annual dividend. About $7.8 billion of those shares would be convertible into common stock at a price of $25.25, lower than originally proposed.
私には、今一つ条件的に三菱にとって現時点で見る限り有利とは思えない内容である。 ここで問われるのは、日本の企業、金融機関の交渉力である。私共は、１年以上も前から米国の金融危機を警告し、日本にとって対処によってはチャンス到来と訴えて来た。しかし、そのチャンスは安易な救済の手を指し述べる事によって生まれるので無い。安易な救済の手をさしのべる行為は、世の嘲りを受け自らを危険に晒すだけである。それがいみじくも風評として紛失したのがここ２週間ほどの動きである。重要な事は、マーケットの調整を見据えて投資する事である。以下、その事を繰り返し述べている、2007年8月17日配信のSIA評論を引用し筆を置く。（分析 宇田 司郎）
070817-SIA評論引用 「米国のサブプライム問題を元凶として、ヨーロッパ、アジア市場にも波及している株式市場の混乱は、間違いなく為替市場の調整をもたらす。円高が進むが日本は静観を決め込み、慎重に対処すべきである。さもなければ、1980年代の円高防止策が、過剰流動性を招き、その反動の急激な引き締め策が1990年代の日本経済の停滞を生んだと同じ事態が、より小規模であるが生まれることになる。＊＊＊今日本が成すべき事は、十分な市場の調整が行われた後、冷静な経済原則に従い、積極果敢に経済的、政治的決断を行う準備を整える事である。もしこういった準備の整った果敢な経済的、政治的決断と行動を、日本国、日本国民、企業人、経済人が実行する事が出来れば、失われた10年は、飛躍の10年に変わるであろう。」
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081013-SIA評論要約：2008年10月13日午後9時25分発
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2008.10.03
ＳＩＡ生徒、関係者各位
佐々木インターナショナルアカデミーの佐々木です。今週末の公開講座は１５週年金として以下の通り開催致します。詳細は、本日10月2日朝日朝刊社会面、10月3日の日経夕刊社会面、読売朝刊のSIAの広告をご覧下さい。参加ご希望の方は、SIA迄連絡下さい。
15周年記念公開講座10月4、５日開催（要予約：各千円）
10月4日:講演会/公開授業
10時 読解:現代科学の歩み
12時 リスニング: 米国金融危機
13時 国際フォーラム：米国大統領選挙
15時 英語討論、ディベート講座
10月4日午後５時受付開始 場所 SIA
第65回名古屋MBAフォーラム
金融危機と日本経済:
講師 佐々木 賢治
会員、及び初参加者は参加費千円：その他2千円）
10月5日：講演会／公開授業
10時 原書読解：大国の興亡
12時 英語文法学習法：初心者対象
13時 リスニング：歴史に学ぶ
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2008.10.03
081002SIA評論-補足と回答(080930SIA評論：米国金融危機、健全な米国国民意識)
10月3日の下院審議の展望：9月30日以来の動きと予測
一昨日9月30日の記事はいろいろな反響を生み、多くの質問とコメントを戴いた。質問のほとんどは、SIA評論の定期購読者ではなく、昨年2008年7月以来のSIA評論で私達が指摘してきた「米国金融危機の深刻さ」についての記事を読まれていない方ばかりであった。このため、昨年来の主旨を簡単に要約し、以下意見を述べたい。（このため、この評論も080930SIA評論同様、一般公開として定期有料購読者以外にも送付し、公開しました。）
SIA評論が2008年7月から指摘して来た内容を要約する。
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今回のサブプライム問題の本当の問題はサブプライム問題もさることながら、そういった物に手を出さざる得なかった、米国金融機関、又ヨーロッパの金融機関の実情である。
日本の1980年代日本の大手金融機関が、子会社としてモーゲッジ金融機関を設立し、不動産担保ローンを代替的に行い、又メインバンク争いの中で、不動産を担保として貸し込んでいった背景と同じである。多くの優良企業が十分な自己資金を手にしていたため、貸出先が無く、貸出競争に走らざるを得なかったからである。その際、過去の経験則に従い、逃げも隠れも、又隠す事も出来ない、しかもこれまで値上がりを続けた不動産担保に依存したのである。
実は米国の今回の構造は、値上がりを続ける不動産市場に銀行も、債券を発行する当事者も、又投資銀行も、良い格付けを保証する債務保証機関も、更にモーゲッジローンを借りた一般米国市民も全て依存し、値上がりが続き活況をていする証券市場をより所として、不動産価格の将来の更なる価格上昇を当て込んでいたのである。それを推進して来た一因は、LTCM破綻の際にも見られた低金利政策と政府による救済であった。
こういった事態が継続的に続くと、そこは人間の性、欲に溺れるものである。こういった後遺症は必ず起こり、それが表向きサブプライム問題として表面化した。日本として採るべき方策は、安易な救済に走り自ら怪我をする愚を避け、豊富な日本の資金を有効に役立て、今回の金融危機に際して日本は世界をリードする賢い投資家となる事である。この問題は根が深いが故に、決して安易な救済、国際協調に走ってはならない。米銀を初めとする投資ファンドが、1990年代示したように、冷静なビジネス判断を持って投資し、買収、合併、救済を行うべきである。日本が自ら考え、賢明な対処を行えば、金融界、産業界を問わず、チャンスが潜んでいる。
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以上が、昨年来のサブプライム問題に対するSIA評論の骨子である。その他、金融商品、金融界の構造的問題も論じたが割愛する。
さて、9月29日の下院の否決に対する私共の分析を冷静に読んで戴ければ、なぜ昨日、米国現地時間10月１日金融安定化法案が上院を通過したかも理解戴けると思う。以下、一昨日の該当箇所を引用するので、是非、再読願いたい。引用：（１１月４日の大統領選挙投票日は、下院の選挙日でもある。米国の選挙制度では西暦年の４の整数倍の年の11月１日を除く第一火曜日が大統領選挙投票日であり、上院は1/3の選挙区で選挙が行われ、下院は全選挙区で選挙が実施される。下院の任期は２年であるため、２年後中間選挙で又全員が選挙の洗礼を受ける事になる。選挙日まで残す所５週間。各下院議員は選挙民の意識に極めて敏感である。）
さて、明日米国現地時間10月３日に再審議される下院の動きである。この間の動きを注視する必要がある。注目すべき出来事を列記する。
第一に080930SIA評論でも指摘したFDIC（Federal Deposit Insurance Corporation; FDIC：連邦預金保険公社）の保険が保障する貯金上限金額（100,000米国ドル）が、その後の修正で250,000ドルに引き上げられた事が一つ。第二に、米国の自動車業界ビッグ３が要請してきた米国自動車業界向け低利融資策法案にブッシュ大統領は9月30日署名した。金額は250億ドルと、7000億ドル（約75兆円）の金融安定化法案と比較すれば微々たるものかも知れないが、この動きは大きな政治的意味を持つ。
1990年代米国において産業界と金融界で米国の経済政策を巡る戦いが繰り広げられた。それに勝利したのが、当時のクリントン政権下の財務長官ルーベン氏である。ルーベン氏は米国の経済政策を金融立国へと展開しドル高を主導した人物である。ドル高政策の下、巨額の外国資本を取り込みウオール街は繁栄を謳歌して来た。方や米国自動車業界はじり貧を続け、今やGM、フォードといったかっての名門、米国を代表する企業も、その存続が疑われる事態となっている。
ここで米国政治の基本中の基本であるが、各議員は自らの選挙区の利益を守るためには、議員同士の取引をする事が一般化している。自動車産業の歴史的中心地ミシガン州の議員に7000億ドル（約75兆円）の金融安定化法案反対論者が多かったのは理の当然である。こういった議員が、自動車産業救済法案との取引で、賛成に回る事も、又十分予見できることである。この私の推定が正しいとするならば、米国自動車業界に対する米国政府の救済策は、今後更に進み大幅なものとなる可能性が高い。その後の米国経済の行く末は興味深い課題である。
（この先は、会員のみへの情報提供とします。会員以外の方で関心のある方は、会員申込をされるか、10月4日午後５時からの「第66回名古屋MBAフォーラム：金融危機と日本経済」に参加下さい。本日10月2日朝日朝刊社会面、10月3日の日経夕刊社会面、読売朝刊のSIAの広告をご覧下さい。）（081002SIA評論-補足と回答(080930SIA評論)：文責佐々木 賢治）
2008.10.01
080930SIA評論：米国金融危機、健全な米国国民意識：9月29日米国下院の金融安定化法案否決
（2007年7月以来、SIA会員に再三米国金融危機の深刻さについて論評して参りましたが、9月30日発信の情報を公開します。）
米下院が９月２９日最大７０００億ドル（約７５兆円）の金融安定化法案を否決した。法案の議決を見ると反対228票、賛成205票、意外な大差と見る向きもある。この結果、昨日９月２９日の米国のニューヨーク証券取引所は大幅な下落となり（-777.68）、本日の東京証券取引所、アジアの各市場も下げた。
しかし、否決に至った背景には、ある意味で米国民主主義の強さ、又米国銀行制度の成熟、健全な自己責任主義の米国の国民意識がある。
なぜ、下院が否決したか、その理由、背景を理解する事無しに上記結論を理解戴く事は不可能であるので、以下私の分析を述べる。１１月４日の大統領選挙投票日は、下院の選挙日でもある。米国の選挙制度では西暦年の４の整数倍の年の11月１日を除く第一火曜日が大統領選挙投票日であり、上院は1/3の選挙区で選挙が行われ、下院は全選挙区で選挙が実施される。下院の任期は２年であるため、２年後中間選挙で又全員が選挙の洗礼を受ける事になる。選挙日まで残す所５週間。各下院議員は選挙民の意識に極めて敏感である。
多くの米国民が、現在の米国金融機関への救済策に不信感を持っている証である。この民意に敏感な議員意識が共和党、民主党の指導部が合意に漕ぎ着けた法案に反旗を翻したのである。ではなぜ、民意はこの救済法案に不信感を抱いているかである。
簡潔明瞭にいえば、「金融取引という博打場で相場を張り、いい目が出て勝てばその利益を我が物とし、悪い目が出て負ければ膨大な政府資金投入による救済」という、イカサマ的なマネーゲームに不信感を強めて来たからである。1997年のLTCM(Long-Term Capital Management)社の救済劇、2008年３月のBear Sterns救済劇にアメリカの一般市民が反旗を翻したのである。こういった、正しい経済意識を前に、リーマンブラザーズを救済する事は米国政府、金融当局には不可能であったのである。その後の幾つかの貯蓄銀行の倒産の危機を前に米国の国民意識の変化を期待し、米国政府や通貨当局は金融制度の持つ重要性を強調する事により、世論を動かし解決を図ろうとして来たが９月２９日には敗北したのである。一部の経済学者や金融の専門家が常々警告し危惧して来た様に、安易な救済策、金利政策がこれまで一本調子のニューヨーク株式市場株の株価上昇と不動産価格の上昇を招き、更に今回安易な救済を実行すると問題を先延ばしにするだけで、将来に一層の禍根を残すとの危惧を経験的に庶民が共有したのである。
米国においては、銀行も民間企業として、競争の嵐にさらされるのは当然といった賢明な経済的知識が浸透している。非効率な経営を行う金融機関は倒産し、市場から退場すべきとの認識が、日本に比べ強い。これは米国の健全さを示している。又制度として米国では非効率な銀行を救済するのではなく、銀行預金者を、銀行の倒産から生じる被害から救済する事に重点が置かれ、そのための預金保険制度もFDIC（Federal Deposit Insurance Corporation; FDIC：連邦預金保険公社）として1933年設立以来整備、運用されて来ている。実際に、米国の貯蓄金融機関等でFDICの保険が保障する上限金額（100,000米国ドル）をテレビコマーシャル等でもハッキリと謳う程徹底している。（このFDICについて更に知りたい方は次のホームページをご覧になると良い。http://www.fdic.gov/）
「金融機関、金融システムへの信用の維持が人体に喩えれば、血液の循環システムの様に、米国経済の健全性維持、世界経済の維持に必要不可欠である。このため、規模の大きな金融機関は救済すべきという議論は、冷静に考えれば、自由主義経済の下、代替する金融機関が十二分に育ち、又預金者の保護が十分に図られている社会、経済制度にあっては実にマヤカシに過ぎない。」と、多くの米国人は見ている事を９月１４日以来の米国の２週間の動きは伝えている。（080930SIA評論：文責佐々木 賢治）
ご参考：SIA評論は有料購読者を対象に電子メールで発疹している情報です。今回は参考に公開致します。定期購読ご希望の方はSIA迄一報下さい。（年会費五千円です。）
2008.09.16
リーマンブラザーズ倒産、米国金融危機と今後の世界経済：
日本の1990年代の金融危機との比較と日本への影響
講演者 水谷研治氏（東京福祉大学大学院教授）
９月１９日午後６時−７時半
リーマンブラザーズ倒産に伴う、今後の世界の金融市場、世界経済への影響を考えるための講演会を緊急開催します。参加希望の方は至急連絡下さい。
尚、講師水谷氏は当日懇親会にも参加戴きます。又水谷氏の最近の著書 「日本経済、どん底への転落」1,890円（消費税込）、「銀行の錯覚―――いまこそ正道に立ち返れ」1,470円(消費税込）ご入り用の方は事前に連絡下さい。当日までに取り寄せます。以下、日程、講師略歴及び、今回の緊急講演会開催にいたる経過を記しておきますので参照下さい。
日時 ２００８年９月１９日午後６時−７時半
講演議題 米国金融危機と今後の世界経済：
日本の1990年代の金融危機との比較と日本への影響
講師 東京福祉大学大学院教授 水谷研治氏
主催 ２１世紀問題研究会、名古屋MBA（経営）フォーラム
後援 佐々木インターナショナルアカデミー
会場 佐々木インターナショナルアカデミー
参加費 一般参加費 ３千円、会員２千円 要予約
懇親会 懇親会７時半より開催（参加費２千円）
9月15日米国のリーマン・ブラザーズが破産手続き（Chapter 11）の開始をホームページで公にしました。サブプライム問題に端を発した、米国の金融危機が、具体的な形で白日の下に晒され始めました。
９月１５日のニューヨーク証券取引所のダウ指数は500ドルを超える下げとなり（終値10,917.51 下げ幅-504.48 下げ率-4.42）、敬老の日で取引のなかった日本を除き世界各市場で大幅な株価下落を招いた事は皆さんご存知の通りです。この余波を受け、リーマンブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券(株)は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、既に保全命令を受けた。「 負債総額は約3兆4000億円が見込まれる。 戦後2番目の大型倒産となる。」との報道である。 本日９月１６日午前の東京証券取引所の取引は11,609.72円、 先週末比-605.04円の下げとなりました。
サブプライム問題に端を発した米国発金融危機については、国際ビジネス支援活動をしているSIAでは2007年７月SIA評論等での一般公開の論文も含め継続的にも取り上げ、顧問先会員企業に対しては定期的に見通しや情報提供を、又直近９月６日には協力関係にある名古屋MBAフォーラム講演会で、以下の通り取り上げてきました。
第62回名古屋MBA（経営）フォーラム
2008年９月６日（土）午後５時半−７時
議題「今後の世界経済と日本：サブプライム、資源問題とアジア経済」
講演者 佐々木 賢治（名古屋MBA（経営）フォーラム会員）
水谷氏は、（2004年４月30日の第60回２１世紀問題研究会でも講演戴いていますので既にご存知かと思いますが）、長年に渡り日本の金融界で活躍され、東海銀行勤務時代の１９８０年代の日本の急激な円高を予測を発表し、日本の金融界の注目集めました。日米の金融事情に精通した第一人者です。以下簡単な略歴です。
講師略歴 水谷 研治氏 1933年生まれ 2008年9月1日現在
東京福祉大学 大学院教授、経済学博士
1956年 名古屋大学経済学部を卒業。東海銀行（現、三菱東京UFJ銀行）へ。 経済企画庁、シティ銀行(ニュ−ヨ−ク)へ出向。清水、秋葉原、八重洲、ニュ−ヨ−クの各支店長、調査部長、専務取締役を歴任。
1993年 ?東海総合研究所（現、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング?）へ。代表取締役社長、同会長、理事長を歴任。
1999年 中京大学へ。経済学研究科長、MBAビジネス・イノベーション研究科長を歴任。
2008年 東京福祉大学へ。
最近の著書 「日本経済、どん底への転落」 ＮＴＴ出版 2008年
「日本経済インフレの危機」 東洋経済新報社 2007年
「銀行の錯覚―――いまこそ正道に立ち返れ」ＰＨＰ研究所 2006年
「世界最強 名古屋経済の衝撃」 講談社 2004年
（急激な円高やバブルの崩壊を予想したほか、 第３次遷都論の火を付けたとも言われている。）
以上。
21世紀問題研究会、名古屋MBA(経営者)フォーラムでは現在会員を募集中です。是非参加下さい。
佐々木 賢治
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